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基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したことにより、財政力指数は増減はなく、グループ内平均から０．０１ポイント低い０．３４となった。基準財政需要額の増は、臨時財政対策債振替相当額の減、基準財政収入額の増は、特別法人事業譲与税、法人事業税等の増が主な要因である。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
経常収支比率は、グループ内平均と同水準。令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策債の減など、経常的な歳入が減少したことにより、４．７ポイント増加した（令和３年度は、普通交付税の再算定があったため一時的に減少したもの）。今後、子ども・子育て支援の充実や医療・介護サービス保障の強化等により、社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されることから、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化を図っていく。
グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは人口規模が小さいため、住民一人当たりの人件費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０２３」の取組にもある総人件費の適切な管理に基づき、効率的かつ機動的な人員配置により、限られた経営資源の効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、適切な見直しを行う。
本県のラスパイレス指数は、前年から変動なし。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は、主に手当を引き上げることにより官民格差を解消したところ、本県は、主に給料を引き上げることで公民較差を解消することとしていたことから、給料のみを比較するラスパイレス指数は高止まりの状況が続いていた。その後、本県の給与改定が、国の改定率よりも低い率での改定となったことや組織の新陳代謝等により、逓減し、１００以下の数値を維持している。
平成３０年度以降、人口１０万人当たりの職員数は微増し続けている。主な要因は、令和６年度に開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、任期付を含め、職員を積極的に採用しているため。よって、今後も開催年度まで職員数は微増することが見込まれるものの、大会終了後には、任期付職員の退職等により、職員数は減少する見込み。また、令和５年３月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、社会経済情勢の変化や多様化・高度化する県民ニーズ、危機事象等に適切に対応するため、限られた経営資源（人員）を適切に管理し、定数管理の適正化に努める。
実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和３年度から令和４年度が０．５ポイント増加した主な要因は、算定の分子に充当する公債費等交付税措置額が減少したためである。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催にむけた施設整備をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な大型事業の実施による公債費の増加が見込まれるため、３０年償還の県債を発行し、公債費の平準化を図るとともに、後年度に財政措置のある地方債を活用するなど歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている。令和４年度が１６．３ポイント増加した主な要因は、算定の分子にあたる将来負担額の増及び地方債現在高等にかかる交付税措置見込額が減少したことである。今後、社会保障関係経費の増嵩や、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催をはじめとした将来の佐賀の発展のために必要な事業の実施により歳出の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
令和４年度は、期末・勤勉手当、会計年度任用職員人件費の増等により、人件費の歳出決算額が増加したこと、分母となる経常一般財源等総額が、普通交付税や臨時財政対策債の減などで減少したことにより、経常収支比率は１．８ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源効果的な活用を図る。また、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行っていく。
令和４年度は、ＳＡＧＡサンライズパーク管理運営費の増や防災ヘリコプター点検整備費の増などにより、物件費の歳出決算額が増えたことにより、経常収支比率は０．６ポイント増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく。
近年は、対象施設の増に伴う障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の増などにより歳出決算額が増加しているため、経常収支比率も増加傾向にある。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。
繰出金や維持補修費について、平成３０年度～令和４年度は同程度で推移している。グループ内平均よりも低い割合で推移しているものの、引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。
令和４年度は、高齢者の増加に伴う後期高齢者医療事業費の増や、認定こども園の増加に伴う施設型給付費県負担金の増などにより、補助費等の歳出決算額が増加したため、経常収支比率は１．４ポイント増加している。補助費等の傾向としては、今後も社会保障関係経費の増加により、上昇が見込まれることから、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。
借換債の活用による公債費の平準化を進めてきたが、大型事業や災害復旧事業等の元利償還金の増により、令和４年度は対前年比１．０ポイント増加している。グループ内平均と比較して、１．０ポイント下回っているものの、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。
令和４年度は、後期高齢者医療事業費の増や施設型給付費県負担金の増などにより歳出決算額自体は増加したため、経常収支比率は３．７ポイント増加している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、今後も、「佐賀県行財政運営計画２０２３」に基づき、財政健全化に努めていく。
（増減理由）財政調整積立金に決算剰余金を３３億円積み立てたこと、ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金に３２億円積み立てた。一方、財政調整積立金の取り崩し４０億円、佐賀県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金の取崩し１６億円、公債費償還のため減債基金を１４億円取崩しを行ったこと等により、基金全体としては６億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（２０２７年３月末）の財政調整積立金の残高について、約１３０億円（標準財政規模の５％程度）を確保する目標としている。
（増減理由）収支調整のため４０億円取崩した一方、決算剰余金等を３３億円積立てたことにより、全体として７億円減となった。（今後の方針）特定目的基金を戦略的に活用していくとともに、収支改善の取組を進め、令和８年度末（２０２７年３月末）の財政調整積立金の残高について、約１３０億円（標準財政規模の５％程度）を確保する目標としている
（増減理由）公債費償還のため、１４億円を取り崩した。（今後の方針）特になし
（基金の使途）・大規模施設整備基金：県が設置する大規模な公用又は公共用の施設の整備・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の円滑な運営・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施・発電用施設周辺地域振興基金：発電用施設の設置、運転の円滑化に資する知識の普及等に要する資金に充てる・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナの影響を受けた県内の中小企業者に対し金融上の支援を行い、その経営の安定化を図る（増減理由）・大規模施設整備基金：施設の長期保全整備事業等の実施により３億円の減・ＳＳＰ育成・ＳＡＧＡ２０２４運営基金：新規積立による３２億円の増・地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備助成事業等の実施により２億円の減・発電用施設周辺地域振興基金：佐賀県食肉センター施設設備整備費等の実施により５億円の減・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業への信用保証料及び利子補給の実施により１６億円減等により、その他特定目的基金全体としては１５億円の増となった。（今後の方針）・退職手当にあてるため、令和５年度中に退職手当基金に２５億円積み立てる予定。
有形固定資産減価償却率は、グループ内平均並みで推移している状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
債務償還比率は、都道府県平均、グループ内平均並みとなった。今後、大型事業の実施による県債発行の増加に伴い公債費の増加が見込まれるため、県税収入をはじめとする歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
将来負担比率は、グループ内平均を下回っており、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、長期保全計画に基づき、計画的な更新を行うことで施設の適切な管理に努める。
将来負担比率、実質公債費比率はともに、グループ内平均を下回っている状況にある。今後、大型事業の実施による県債発行の増加に伴い公債費の増加が見込まれるため、歳入確保対策の強化や徹底した歳出の見直し等を行うことで、安定的かつ弾力的な財政運営に取り組む。
工業用水道事業