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財政力指数は、平成２２年度は対前年度比０．０２ポイント低下の０．３２、平成２３年度は０．０１ポイント低下の０．３２、平成２４年度は０．０１ポイント低下の０．３０と、低下が続いた。近年低下傾向にあるが、これは、社会保障関係経費の増加や臨時財政対策債の算定方法の見直しにより、分母である基準財政需要額が増加してきているためと分析している。（同様の理由で、Ｃグループ（財政力指数０．４以上０．５未満）にいた団体が、Ｄグループ（財政力指数０．３以上０．４未満）に入ってきているため、グループ平均は上がっている。）平成２５年度は０．０１ポイント上昇の０．３１となったものの、財政力指数は依然として低水準であるため、引き続き県独自の増収策や未収対策の推進、事業のスクラップアンドビルドなどによる自主財源の確保に努めていく。
平成２３年度に分母（歳入）である臨時財政対策債が減少したことにより対前年比５．２ポイント悪化したものの、平成２４年度に０．６ポイント、平成２５年度に０．２ポイント改善し、都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合になっている。ただし、歳出面においては、臨時財政対策債の償還の本格化等により公債費が増加傾向にあり財政構造の硬直化が進んでいることから、これまで同様、財政健全化を図る。
「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」による職員給与の一時的な削減が終了したことにより、決算額が増加している。また、本県より比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。
給与制度については、従来から国に準じた運用を行い、適正な給与水準の確保に努めているところである。その結果、平成２５年度（平成２６．４．１）の本県の給与水準はグループ平均を下回る水準となっている。なお、平成２３年度（平成２４．４．１）及び平成２４年度（平成２５．４．１現在）のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものであり、削減措置の影響を除けば概ね横ばいに推移している。（国家公務員の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数は、平成２３年度は９９．８、平成２４年度は９９．６である。）
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。
昨年度から０．７ポイント改善し、類似団体平均より３．６ポイント低い状況にある。主な要因は、臨時地方道整備事業債、臨時財政特例債等の償還金の減による公債費の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
都道府県平均、類似団体平均を下回っている状況にある。昨年度より低下した主な要因は、退職手当基金等の充当可能基金が増加したこと等である。今後もこれまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。
平成２３年度において、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」による職員給与の一時的な削減を終了したことによる増加のため前年度より２．１ポイント悪化したが、平成２４、平成２５年度と改善傾向にあり、平成２５年度においては類似団体平均を上回ってはいるものの、給与特例措置による給料等の減や、分母（歳入）である地方交付税が増加したこと等により、１．２ポイント改善している。今後においては、これまで同様、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正管理を行うことで、財政健全化を図る。
平成２２年度は委託料事業の見直しや行財政改革の推進の成果により改善したが、平成２３年度以降、ＩＣＴ関連事業等の増加に伴い増傾向にあり、平成２５年度は前年度と比較して０．３ポイント増加した。グループ内平均とは同じ割合となっているが、今後も、これまで同様、財政健全化を図る。
社会保障関係経費の減により、対前年度比０．１ポイント減少した。平成２２年度に、「児童手当及び子ども手当」を扶助費分析とすることに伴い増加したが、直近２か年で見ると社会保障関係経費は減少している。本県の傾向としては減少傾向だが、社会全体の傾向としては今後も増加傾向にあると予想されることから、これまで同様、財政健全化を図る。
都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合となっている。しかし、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にある。今後も増加傾向が予想されることから、これまで同様、事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。
臨時財政対策債の元利償還金が年々増加していることなどから、公債費の決算額は対前年比で２．６％増加しており、臨時財政対策債の元利償還額は、公債費全体の約２６％を占めている。平成２５年度の公債費の経常収支比率は、地方税の増などにより分母となる経常一般財源等総額及び臨時財政対策債の計が１．３％増加したしたものの、分子となる公債費充当一般財源等が２．５％増加したため、前年度より０．４ポイント増加した。これは、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。
都道府県平均より低く、グループ内平均よりも高い割合となっているが、グループ内平均との差は縮小傾向である。平成２５年度においては、給与特例措置による給料等の減による歳出減及び地方税等の増による歳入増のため、前年度より０．６ポイント改善している。
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