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平成２１年度までは横ばいで推移したが、平成２２年度以降は減少傾向となり、平成２２年度は０．０２ポイント減少の０．３２、平成２３年度は０．０１ポイント減少の０．３１、平成２４年度は０．０１ポイント減少の０．３０となった。近年低下傾向にあるが、これは、社会保障関係経費の増加や臨時財政対策債の算定方法の見直しにより、分母である基準財政需要額が増加してきているためと分析している。（同様の理由で、Ｃグループ（財政力指数０．４以上０．５未満）にいた団体が、Ｄグループ（財政力指数０．３以上０．４未満）に入ってきているため、グループ平均は上がっている。）このように、財政力指数の低下は外生的な要因によるものであるが、「行財政運営計画２０１１」に基づき、引き続き自主財源の確保に努めていく。
平成２３年度に対前年比５．２ポイント悪化したものの、平成２４年度には０．６ポイント改善し、都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合になっている。ただし、歳出面においては、臨時財政対策債の償還の本格化等により公債費が増加傾向にあり財政構造の硬直化が進んでいることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。
本県より比較的人口が多いグループであるＤグループ内の平均よりも高くなっている。今後も、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正な管理を行うことで中長期的に財政健全化を図り、将来にわたって持続可能な地域経営体を目指す。
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」の取組みによる職員給与の削減（管理職：平成２０．１～、管理職以外：平成２０．４～）が、平成２２年度で終了したため、グループ平均を上回る水準となっている。給与制度については、従来から国に準じた運用を行っているところであり、引き続き適正な給与水準の確保に努めていくことにしている。なお、平成２４年度（平成２５．４．１現在）は、１０７．８（国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した指数）となっているが、これは国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものである（国家公務員の給与改定特例法による措置がなかったと仮定した場合の指数は９９．６）。
「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果がでたところである。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」においては、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、事業の選択と集中や、効率的・効果的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。
昨年度から０．２ポイント改善し、類似団体平均より３．１ポイント低い状況にある。主な要因は、地域総合整備事業債、臨時財政対策債等の償還金の減による公債費の減少である。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑える。
都道府県平均、類似団体平均を下回っている状況にある。昨年度より低下した主な要因は、財政調整基金等の充当可能基金が増加したこと等である。今後も平成２３年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていくことにより、財政健全化を図っていく。
平成２４年度においては類似団体平均を上回ってはいるものの、分母（歳入）である地方交付税が増加したこと等により、０．３ポイント改善している。今後においては、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある総人件費の管理により、業務量に応じた適正な人員配置及び職員給与等の適正管理を行うことで、財政健全化を図る。
社会保障関係経費の減により、対前年度比０．２ポイント減少した。平成２４年度の主な減少の要因は障害者自立支援法等の改正により、一部事業の実施主体が市町村へ移行されたことなどによるものである。社会保障関係経費は単年度で見ると減少しているが、近年の傾向から今後においても増加傾向にあると予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」に基づき、財政健全化を図る。
都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合となっている。しかし、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にある。今後も増加傾向が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１１」の取り組みにある事業の選択と集中において補助金等の重点化を行うことで、財政健全化を図る。
一般単独事業の公債費減などにより、平成２４年度の公債費決算額は４．８％の減額となっているが、臨時財政対策債の元利償還額は、公債費全体の約２０％を占め、高い割合となっている。平成２４年度の公債費の経常収支比率は、経常一般財源等総額が２．０％の増、臨時財政対策債が６．２％の減となったことで、分母が０．９８％の増となる一方、分子の公債費充当一般財源等が４．８％の減となったため、前年度より１．６ポイント減少した。これは、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。
都道府県平均、グループ内平均よりも低い割合となっているが、グループ内平均との差は縮小傾向である。平成２４年度においては、平成２３年度に引き続き、「佐賀県行財政改革緊急プログラムＶｅｒ．２．１」による職員給与の一時的な削減を終了したこと及び社会保障関係経費の増等による歳出増となっており、地方税等の増により歳入も若干増加したため、前年度より１．０ポイントの悪化となっている。
工業用水道事業