須恵町

財政力指数の分析欄

平成２７年度以降わずかに改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことが大きい。町の人口はわずかずつではあるが増加しており、それに伴って住民税・固定資産税等の税収も年々伸びてはいるものの、依然扶助費・補助費等にかかる支出が増大しておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗の進出が続いており活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位が上げるよう努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２８年度では２．１ポイント，平成２９年度では４．０ポイント下回った。一般財源の主である税収が年々増加していることや普通建設事業の抑制が主な要因であるが、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等が年々増加しており財政の硬直化の一因となっている。特に公共下水道事業特別会計への繰出は町全体の財政を圧迫しており、今後は事業計画の見直しが必要とされる。人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の決算額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。しかし職員数縮小の一方で、増加傾向にある業務量を補うため臨時職員の雇用や委託業務件数の増加、また就学前児童の増加による保育実施委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。そういった理由で委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。平成３０年度以降、臨時職員については町での直接雇用を極力無くし、包括業務委託での対応とし雇用人数と経費の縮減を目指す。また、業務改革を実施し、委託業務等の見直しと集約化でコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

平成初期に借入を実施した比較的高額・高利率な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等を活用し、新規の地方債発行を長期的に見据えて、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体とのかい離は平成２３年度末までは改善していたが、平成２４年度以降は小中学校の大規模改修や幼児園の建設などで負担比率は大幅に増加した。平成２６年度は大規模な改修、建設がなかったためかい離が縮小したが、平成２７年度では、新規幼児園の建設等で再び差が拡大した。更に平成２８年度では、充当可能財源である基金を３億円取崩し、数値が大きく悪化したが、平成２９年度では、公共下水道事業特別会計の経営状態の悪化が数値を上げる要因となった。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行を償還額以内に抑制できるよう努め財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないため平均値より４．５ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体とほぼ同水準で増加傾向であると言える。主な要因は、就学前児童の増加による保育実施委託料の増加や職員数の縮小に反して業務量が増加していることにより委託業務件数が増加している点である。近年、需用費・備品購入費の削減目標（５％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。今後行政評価制度を取り入れ、業務の削減も含め見直しをし、委託業務の簡素化・集約化を進めて委託料の削減等にも努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度、平成２６年度では類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値であった。年々数値は高くなってはいるが、平成２９年度では類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。要因として、人口は微増ながらも、就学前児童・高齢者の割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。年齢や立場を問わず、町民誰もが安心して生活・参画できる町を目指し、健全化を図っていくよう努める。

その他の分析欄

年々増加傾向であり、また平成２９年度は類似団体平均を１．０ポイント上回っている。その主な要因は、特別会計への繰出金の増加や、学校施設の大規模改修、幼児園の建替え等である。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計繰出金及び介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓発活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、類似団体平均よりも２．９ポイント上回っているが、その差は年々少なくなってきている。主な要因としては、平成２８年度はプレミアム付商品券発行事業（１３８，０００千円）を実施したが、平成２９年度では委託業務にしたため補助費等としては、１１０，０００千円以上の削減となった。段階的に、各団体等への補助金の見直しを行っており類似団体平均に近くなるよう努める

公債費の分析欄

平成初頭に借り入れした額の大きな地方債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は減少傾向にある。平成２９年度は、類似団体平均値を３．７ポイント下回ってはいるが、今後多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため町債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

これまで類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度で初めて０．３ポイント下回った。しかし、扶助費、物件費等の増大により、類似団体と同様に増加傾向にある。中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく料金の見直し、適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度にアザレア幼児園の建替えや須恵東中学校大規模改造工事など大規模な公共事業を実施したため財源の補てん分として３億円を取崩しており大きく減額した。一方で決算剰余金での積み立ては近年出来ておらず、臨時的な不動産売り払収入や寄附金等のみにとどまっている。財政調整基金以外の基金については、近年取崩しはなく利息分の積み立てによる微増が続いている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高を一定に保ちつつ、公共施設の管理を目的とした特定目的基金に積み立てしていくことを予定している。ふるさと応援寄附金について、今後新たに特定目的基金を創設し、全額を積み立てて必要に応じて事業に充当することを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に、財源補てん分として３億円を一般会計へ繰入し大きく残高を下げている。増加要因としては、不動産売払や寄附金の収入があれば原則全額基金への積立としている。近年は、決算余剰金としての積立はできておらず逆に財源補てん分の取崩が増加傾向にある。（今後の方針）公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。今後は、財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％を目処とするよう努め、上回る分は公共施設の整備に充てる基金として新たな基金を整備し積み立てる見込みである。

減債基金

（増減理由）ここ数年は、償還のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）年々地方債の償還額は減少傾向にあり、近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。（増減理由）両基金において、ここ数年は、事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）現在ある水道水源保全基金、自然教育林基金については、該当事業実施までは現在の残高を維持できるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、固定資産台帳を整備した平成２８年度では類似団体よりも０．６ポイント高い数値となっていたが、平成２９年度では類似団体より０．５ポイント低い数値となった。全国平均、福岡県平均と比較しても、低い数値となっている。これは、アザレア幼児園の更新や須恵東中学校の大規模改修、須恵中学校校舎外壁改修等を実施したためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは将来負担額中の公営企業債等繰入見込額の金額（公共下水道事業特別会計分）の割合が高く、さらに年々増加傾向にあり、このことが数値上昇の主な要因となっている。一方で、地方債の現在高は、平成の初め頃に借入をおこなった金額や利率の高い地方債が次々と償還完了となってきており、今後は改善の傾向になっていくと推測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、1年遅れで類似団体と似たような軌跡を描いているものの将来負担比率の割合がかなり高い。実質公債費比率の構成要素のうち公営企業債等繰入額のみが増加傾向にあり他の項目は減少傾向にある。公共下水道事業特別会計での下水管の延長工事もまだ十数年はかかる見込みであり、繰出額の増加が収まる要素は無く、早急に下水道事業の計画を見直し、財政の平準化を計る必要がある。