筑後市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント改善し、類似団体や全国、県平均を上回る値となっている。歳出では、自立支援給付費などの扶助費や繰出金の増加が続いているが、歳入では、市税が固定資産税や市県民税の増加など、若干の増加傾向にあり、財政力指数はほぼ横ばいとなっている。中期的な財政見通しでは、扶助費や繰出金等の増加や、老朽化した公共施設の改修・更新費の伸びによる財政状況の悪化が予測されるため、行財政健全化方針（平成２８年度策定）及び実施計画（平成２９年度策定）に基づき、業務の効率化や事務事業の整理統合等に取り組み、財政構造の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

少子高齢化など社会情勢の変化に伴い繰出金や扶助費の増加傾向が続いている。一方で、健康づくりなど、医療費等の抑制に向けた施策も実施しているが、短期的には社会保障経費の抑制につながっていない。また、減少を続けてきた公債費も、近年の普通建設事業の増加により今後増加に転じる見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化をめざし、公共施設マネジメントの確立を目指す。また、経常経費全般の抑制のため、補助金等事務事業の整理や組織・運用の合理化、予算編成手法の見直しなどを行い、持続可能な財政運営に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体や県平均を下回っている。今後は、定員管理計画策定による職員の計画採用によって人件費のトータルコストを平準化するなど、さらなる改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

学校空調設備設置に係る学校施設等整備事業債などの過年度発行債の償還開始や八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良事業に伴う公債費負担金の増により、２９年度の単年度の実質公債費比率は７．５％と前年より１．２ポイント悪化したが、２７、２８年度の過去２年間において減少傾向にあった事が影響して、３カ年平均の実質公債費比率は昨年度より０．５ポイント減となった。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

過年度発行債の償還が進んだことにより起債残高が減少していることに加えて、労務職俸給表の適用により退職手当負担見込額も減少し、平成２９年度の将来負担比率は４０．４％と前年度より３．９ポイント改善した。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。

人件費の分析欄

人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。平成２９年度は定年退職者が前年度を上回ったことによる退職手当の増加により前年度より１ポイント増となった。引き続き人件費の抑制に努めていく。筑後市行財政健全化実施計画に基づき、定員管理計画策定に取り組むと共に、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。

物件費の分析欄

ふるさと筑後市応援寄付の増加による事務費等の増加や、市北部拠点施設開業による備品購入費の増などにより物件費総額は増加したものの、基金繰入金などの特定財源の増加により経常収支比率としては０．７ポイント減となった。行財政健全化の取組みとして、今後も学校給食調理やごみ収集などの業務委託を予定しているが、人件費の減少など、委託料の増加に見合う財政効果があるか比較・検証しながら進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。２９年度も前年度に引き続き私立保育所委託費や障害者自立支援給付費が増加したものの、経常収支比率は昨年と変わらなかった。健康づくりや特定健診など医療費の抑制に向けた取組等も行っているが、多くは障害者支援や子育て支援など社会保障経費として避けられない経費であり、この増加分は他の性質経費、事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。

その他の分析欄

その他の経費では、国民健康保険や後期高齢者医療等の特別会計、繰出金が減少したこと等により、０．４ポイント改善した。社会の高齢化が進むなかで、医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金が増加する要因となるため、市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移してきた。２９年度はスポーツ施設奨励金の交付開始などにより補助費等そのものは増加したものの、基金繰入などにより、経常収支比率は０．５ポイント改善した。各種団体への補助金については、行財政健全化の取組みとして見直しを検討する予定であり、各補助金の目的や効果、必要性などを検証する。

公債費の分析欄

類似団体と比較し８．２ポイント低い値となっている。しかし、３０年度から長寿命化工事を実施するし尿処理施設のほか、学校や市庁舎などの公共施設も老朽化に伴う整備が必要な状況にあり、今後は起債残高が増加することも想定される。新規事業の抑制、優先度に応じた実施など計画的な財政運営に努めることで公債費の増加を抑えていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を８．２ポイント上回っている。扶助費（５．０ポイント）やその他（２．４ポイント）で類似団体平均値と乖離した値となっていることが主な要因である。

基金全体

（増減理由）・このところ厳しい財政運営が続いており、平成２９年度も決算剰余金からの積み立てができず、運用利息のみの積み立てとなった一方で、八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良工事の実施による負担金の増加に対応するため、塵芥処理施設等基金を１億円取り崩したことにより、基金全体では２３百万円の減となった。（今後の方針）・老朽化した市庁舎の建替えに備えて平成３１年度に新しく「庁舎建設基金」を設置し、今後概ね１０年間で２５億円を積み立てる計画である。３１年度は財政調整基金から２億円、公共施設建設基金から１３億円を取り崩して、基金に積み立てる予定である。

財政調整基金

（増減理由）・預金利息及び国債等による運用収入の積み立てによる増加（今後の方針）・今後約１０年間は庁舎建設基金への積み立てを優先して行うため、残高は概ね横ばいとなる見込み。

減債基金

（増減理由）・普通預金利息収入のみの積み立ての為、金額に変動なし（今後の方針）・今後、老朽化した公共施設の更新事業の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：市の公共施設の建設・改修を行う・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという想いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝きつづけるまちづくりに寄与する（増減理由）・塵芥処理施設等基金：八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良工事の実施による負担金の増加に対応するため、１億円を取り崩したことによる減少・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと筑後市応援寄付を行った寄付者の希望する各種事業に充当するため７２百万取崩しを行った一方で、２９年度の寄付額１４０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設建設基金：老朽化した市庁舎の建替えに向けて平成３１年度に庁舎建設基金を新設し、公共施設建設基金より１３億円振り替えて積立を行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、将来的な施設の更新について多大な費用が見込まれるため、平成２８年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、今後１０年間で耐用年数が到来する施設全体の１０％削減を目標としている。個別施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や複合化等を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施や新規債発行の抑制を行ってきたことにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準である。今後は、大規模な施設更新も想定され、将来負担比率や実質公債費比率の増加が懸念されることから、他の建設事業等の抑制や予防保守の実施など施設維持管理経費の低減に努める必要がある。