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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２１年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となってきた。市税については景気回復に伴って増加傾向にあるものの、引き続き徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
地方交付税や市税収入など経常的な一般財源収入が増加したことで経常収支比率が２．５ポイント改善したが、下水道事業や介護保険事業への繰出金や扶助費など経常的な一般財源歳出が増加しているため、大幅な比率の改善には至らなかった。様々な事業で、公的関与の在り方について検討を行うなど、民間委託を含めた事業効率化にも取り組み、併せて行政評価による事業の廃止・統合を一層進めることで人件費や物件費、補助費等の抑制・削減を図る必要がある。
類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。
管理職員の給料を１．５％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。
集中改革プラン等に基づく人員削減を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っている。今後も、行政改革や機構改革検討の中で、職員の適正な配置、適正な定員管理について検討を行っていく。
繰上償還の実施や起債発行の抑制により、毎年度の公債費が減少傾向にあり、実質公債費比率は平成２５年度は前年度から０．４ポイント改善し、引き続き類似団体を下回る数値となっている。今後の見込みでは、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
一般会計等での起債償還の進捗と新たな起債発行の抑制によって地方債現在高は減少しているが、平成２５年度は突発的な事業への財源として財政調整基金を７億円取り崩したことにより、充当可能基金が減少した。このことにより、将来負担比率が１．８ポイント悪化した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。
経常収支比率の人件費分については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。５５歳超の管理職の給料１．５％カットや人員削減等を実施し、着実に人件費を抑制してきている。
行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげているものの、扶助費や普通建設事業費の増加の影響で関連する物件費も増加しており、物件費における経常収支比率も増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが行われれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか比較・検証しながら実施していく。
扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成２５年度も前年度に引き続き保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加し、経常収支比率が０．２ポイント悪化した。
その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したものの、道路維持補修費の減少などにより経常収支比率は０．１ポイント改善した。しかし、下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移しているが、平成２５年度は八女西部広域事務組合への負担金が減少したことなどにより１．３ポイント改善した。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。
平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して６．１ポイント低い値となっている。今後も起債の発行抑制に努め公債費の削減を図っていく。
前年度と比較して１．５ポイント改善しているが、要因となる主な経費は補助費（－１．３ポイント）、人件費（－０．９ポイント）である。それでも類似団体と比較して９．１ポイント高い値となっており、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。
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