福岡県 >>> 筑後市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２０年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となっている。引き続き、徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
地方交付税や市税収入など経常的な一般財源収入が減少したことに加え、下水道事業や介護保険事業への繰出金や扶助費など経常的な一般財源歳出も増加したことにより経常収支比率が悪化している。行政評価の活用による事業の廃止・統合や事業の民間委託による効率化を進めることで、人件費や物件費、補助費等の抑制、削減を図っていく。
類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。
管理職員の本俸を２％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。
以前より人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っていたが、集中改革プランに基づく人員削減計画により更なる適正化に努めてきた。今後は第５次行政改革実施計画により定員管理の適正化を図っていく。
平成１７年以降の繰上償還の実施や起債発行の抑制により類似団体を下回る数値となっている。今後は、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
一般会計等での起債償還の進捗と新たな起債発行の抑制によって地方債現在高が減少し、将来負担比率が７ポイント改善した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。
行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげている。平成２４年度は学校給食の一部委託化により物件費における経常収支比率が増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが実施となれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか検証しながら実施していく。
その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、経常収支比率を１．４ポイント悪化させた。下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等が類似団体より高い値で推移しているのは、各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となっている。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。
平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して５．５ポイント低い値となっている。今後も起債の発行抑制に努め公債費の削減を図っていく。
前年度と比較して４．７ポイント悪化しているが、要因となる主な経費は繰出金（１．４ポイント）、人件費（１．４ポイント）、扶助費（１．１ポイント）である。類似団体と比較して１０．１ポイント高い値となっているが、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
公共下水道
簡易水道事業（法適用）