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類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２０年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となっている。引き続き、徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
法人市民税の増などによる市税収入の増（１３０百万円）や地方交付税の増（１０２百万円）により収入全体で３９千円増加したが、物件費（１５３百万円増）や繰出金（１５４百万円増）などにより、歳出全体で４７５百万円増加しており、経常収支比率が悪化した。今後も扶助費や維持補修費などが増加するものと想定されるため、人件費や物件費、補助費については、事業の民間委託など事業の効率化のための見直しや、行政評価による事業の廃止・統合の検討を進めていく必要がある。
類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないことが要因である。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。
管理職員の本俸を２％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。
以前より人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っていたが、集中改革プランに基づく人員削減計画により更なる適正化に努めてきた。今後は第５次行政改革実施計画により定員管理の適正化を図っていく。
平成１７年以降の繰上償還の実施や起債発行の抑制により類似団体を下回る数値となっている。一般会計の元利償還金は今後も減少する見込みであるが、公営企業に対する公債費繰出では平成１８年度に供用開始した下水道事業が依然として整備途上であり、公債費負担が増加する懸念があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
財政調整基金等への基金積立を実施したことで、将来負担に対する充当可能財源が増加、１２．０ポイント改善した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。
行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげている。また、公的関与の見直しによりごみ収集業務の一部委託化や学校給食の一部委託化を実施しているが、今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが実施となれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少などそれに見合う財政効果を図りながら実施していく必要がある。
扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成２３年度は、数年増加を続けていた生活保護費が減少したが、社会福祉、老人福祉等で増加しており、今後も引き続き増加の傾向にあることが予測される。
その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計（事業勘定）への繰出金が増加し、経常収支比率を１．４ポイント悪化させた。下水道事業については、平成１８年度供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等が類似団体より高い値で推移しているのは、各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となっている。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組む必要がある。
平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して６．１ポイント低い値となっている。今後も起債の発行抑制に努め公債費の削減を図っていく。
前年度と比較して３．５ポイント悪化しているが、要因となる主な経費は物件費が１．４ポイント、繰出金が１．６ポイントであり、悪化した経費は繰出金が０．６ポイントである。類似団体と比較して６．３ポイント高い値となっているが、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。
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