筑後市

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人市民税の大幅な減収により財政力指数（単年度）は０．５７３と前年（０．６１９）を下回った。今後の見通しとして、主要企業が業績回復傾向にあり、法人市民税の増収が見込まれるほか、徴収業務の強化により平成２２年度には徴収率が向上（１．７ポイント）しており、引き続き財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出面では扶助費や繰出金等が増加したが、歳入で普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことにより経常収支比率は５．０ポイント改善した。今後も行政評価等を活用した事務事業の見直しを進め、経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、職員数が少ないことが要因である。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職員の本俸を２％カットするなどの対策を行い前年度より０．５ポイント改善しているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っていたが、集中改革プランに基づく人員削減計画により更なる適正化に努めてきた。今後は第５次行政改革実施計画により定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年以降の繰上償還の実施や起債発行の抑制により類似団体を下回る数値となっている。普通会計の元利償還金は起債発行の抑制により今後順調に減少していく見込みであるが、公営企業に対する公債費繰出では平成１８年度に供用開始した下水道事業が依然として整備途上であり、公債費負担が増加する懸念があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への基金積立を実施したことで、将来負担に対する充当可能財源が増加、実質的な将来負担額は前年度に比べて５．８ポイント減少した。実質的な将来負担額の減少を要因として将来負担比率は７．８ポイント改善した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。これまで職員給与について人員削減等を実施し着実に人件費を抑制してきている。さらに平成２２年度は定年退職者の減などにより人件費分の経常経費が５．５％減少したことで人件費分の経常収支比率が減少した。

物件費の分析欄

類似団体との比較では１ポイントほど低い水準で推移している。行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげている。また平成２２年度には、公的関与の見直しによりごみ収集業務の一部委託化を行ったが、今後も公的関与の見直しの結果、学校給食の委託化や臨時職員の配置などが実施となれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少などそれに見合う財政効果を図りながら実施していく必要がある。

扶助費の分析欄

経常収支比率全体が改善するなかで、扶助費については前年と同じ比率となった。主な要因は経済状況の悪化による生活保護費の増加等であり、扶助費に係る経常的な経費は８．３％増加した。

その他の分析欄

その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計（事業勘定）への繰出金が増加し、経常収支比率を０．６ポイント悪化させた。今後、介護保険については保険料の改定を実施し繰出金への依存は軽減する見込みだが、下水道事業については、平成１８年度供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体より高い値で推移しているのは、各種団体への補助交付金が多いことに加え、病院事業会計繰出金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となっている。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組む必要がある。

公債費の分析欄

平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して６．６ポイント低い値となっている。今後も適正な起債発行に努め公債費の削減を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．２ポイント改善しているが、主な改善経費は人件費が３．４ポイント、物件費が０．４ポイントであり、悪化した経費は繰出金が０．６ポイントである。類似団体と比較して４．９ポイント高い値となっているが、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析