福岡市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は、年々減少傾向にあります。これは、平成20年度より複数の施設で老朽化に伴う大規模な機能更新を行い、一時的に市債の発行が多大になっていることが要因です。令和元年度に機能更新は完了しましたが、元金償還額が少額になるまでは低水準が続くと考えられます。「経費回収率」は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回る水準にあります。これは、市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため、集落排水の排水処理にかかる経費に対して、使用料収入が不足していることが要因です。「汚水処理原価」は、類似団体平均と比べ高い水準にあります。これは処理区域人口の減少による年間有収水量の減少や離島の処理費が高コストになる等の要因によるものと考えられます。「施設利用率」は、例年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、比較的効率的な施設の運用を行っております。「水洗化率」は、例年、類似団体平均と比べ高い水準ですが、さらなる水洗化率向上を図っていきます。

老朽化の状況について

排水処理場については、昭和60年から平成16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成22年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は０％となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。

全体総括

集落排水事業の経営状況については、収益的収支比率の減少傾向が継続しています。老朽化に伴う排水処理施設の機器更新のため、一時的に市債の発行が多大となっていることから、今後も減少傾向が続くものと思われます。また、経費回収率も類似団体平均より低い状況にあります。今後、経営手法の見直しや維持管理費などの歳出削減等について検討し、経営の健全化・効率化に向けた取り組みを行っていきます。