経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、前年度に対しては向上がみられるものの、低い傾向が続いています。要因としては、施設建設時等に発行した市債に関し、計画上、近年の元金償還を多く行っていることが考えられますが、元金償還は、今後数年後からは減少していく予定であり、これに伴い数値が向上していくことが見込まれます。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値に比べ高い数値となっていますが、要因としては、施設の更新に伴い市債残高が増加した他、使用料収入が人口減少等により伸びていないためと考えられます。「経費回収率」は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回る水準にあります。要因としては、市民サービスの公平性の観点から公共下水道使用料と同じ料金体制をとっているため、集落排水の排水処理にかかる経費に対して、使用料収入が不足していることが考えられます。「汚水処理原価」は、類似団体平均と比べ高い水準にあります。要因としては、処理区域人口の減少による年間有収水量の減少や、離島の処理費が地理的要因で割高になっていることが考えられます。「施設利用率」は、例年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、比較的効率的な施設の運用を行っております。「水洗化率」は、例年、類似団体平均と比べ高い水準ですが、さらなる水洗化率向上を図っていきます。
老朽化の状況について
処理場については、平成7年から16年にかけて順次供用開始しており、近年は老朽化に伴い機器類の不具合が発生しておりました。このため、各処理場について機能診断調査を行い、平成20年度から令和元年度にかけて国の補助金を活用し、順次電気・機械機器の更新を行いました。また、管路については更新時期を迎えていないことから、更新は未着手であり、改善率は0%となっております。今後も長期的視点に立ってアセットマネジメントに取り組み、延命化を図りながら施設の的確な維持管理や運営を行っていきます。
全体総括
集落排水事業の経営状況については、収益的収支比率の減少傾向が継続しています。老朽化に伴う排水処理施設の機器更新のため、一時的に市債の発行が多大となっていることから、今後も一定期間は減少傾向が続くものと思われます。また、経費回収率も類似団体平均より低い状況にあります。今後、維持管理費などの歳出削減や汚水処理の広域化・共同化について検討を行う等、経営の健全化・効率化に向けた取り組みを行っていきます。