経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は、一般会計からの下水道事業収支差補助の繰り入れを受けずに100％を超えて推移していることから、健全な状況です。・「流動比率」は、100%を超えていることが好ましいとされていますが、類似団体平均同様に100％を下回っています。しかし、当該年度の企業債の償還財源が損益勘定留保資金等の補填財源で確保されていることから、支払能力に支障はありません。・「企業債残高対事業規模比率」は、計画的に企業債残高の縮減を図ったことから減少しており、類似団体平均より低率で推移しています。・「経費回収率」は、類似団体平均と同様に100％を超えて推移していることから、下水道使用料で回収すべき経費をすべて下水道使用料で賄えており、健全な状況です。・「汚水処理原価」は、類似団体平均と比較すると高く、高経費体質であるため、経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要があります。・「施設利用率」は、現有施設が想定される最大汚水流入量に対応できる施設能力で設計することとされているため、晴天時一日平均処理水量の割合は、類似団体平均と同様に６割程度で推移しています。・「水洗化率」は、類似団体平均と比べ高率で推移しています。
老朽化の状況について
・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と同様に増加しており、有形固定資産の老朽化が進んでいます。・「管渠老朽化率」は、類似団体平均と比較すると低率で推移しており、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が低いといえます。・「管渠改善率」は、類似団体平均と比較すると低率で推移しており、下水道敷設延長に対する年度の改善延長は低くなっています。「管渠老朽化率」が今後上昇してくると、将来的には、管渠改善の必要性が高まるものと考えられます。
全体総括
経営の健全性・効率性を表す指標は、類似団体と比較すると概ね良好に推移しており、現在の経営の状況は健全であるといえます。管渠については、類似団体ほど老朽化が進んでいないために更新量が低いことから、現状では経営の負担とはなっていないものの、今後、施設全体の老朽化の進行にあわせた改築(更新・長寿命化)の対応が、経営上の重要課題となることが予想されます。したがって、将来に亘っても下水道サービスの提供を安定的に継続するため、今後の改築(更新・長寿命化)費用増大を見据えて中長期的な視野で事業運営に努めます。
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