経営の健全性・効率性について
経営状況のうち財務指標の経常収支比率は100％を超え、経営が安定している状況が続き，類似団体平均値を上回り，良好な水準である。また，流動比率は，会計基準の変更に伴い，57.10％と大幅に減少しているが，旧会計基準でみると194.0％と改善傾向にある。類似団体平均値とも同水準で，問題はないと考えられる。一方で、企業債残高対事業規模比率については事業規模に比べ６倍弱であるが，類似団体平均を下回る水準にある。プライマリーバランスを堅持し，下水道使用料の伸びが鈍化しても悪化しないようにしていく。経費回収率は年々増加傾向で，類似団体平均値を上回っている。費用を使用料収入で十分回収しているが，発生した利益を減債積立金に積み立て，資本的収支の不足額を補てんしている状況であり，今後も現状を維持していく必要がある。汚水処理原価は，コスト縮減・企業債借換などにより減少傾向であるが，類似団体平均に比べまだ高い水準にある。施設指標である施設利用率は，類似団体平均に比べ概ね同等であり，今後人口増加に伴い上昇する見込み。なお，有収率は８０％あり，経常収支比率も100％を超え問題はないと考えられる。水洗化率については，９９％を超え，類似団体平均を大きく上回り良好な水準である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は，会計制度の変更に伴い大幅に上昇したが，類似団体平均なみの４割で，減価償却にまだ余裕がある状況である。管渠老朽化率も類似団体平均の半分程度で余裕がある状況である。管渠改善率は類似団体平均より下回っており，更新のペースは遅いが，管渠老朽化率が低いことも要因にあると考えられる。今後，老朽化した管渠が増加するため，延命化や事業費の平準化を図り，計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく。
全体総括
経営状況の健全性については経常収支比率，流動比率，企業債残高対事業規模比率などについて，類似団体平均と比べて同等の水準であり，概ね健全と考えている。施設の効率性については施設利用率は類似団体と概ね同等であり，経営状況が安定している中，余裕をもった施設の管理を行っていると考えられる。老朽化の状況については，類似団体平均に比べ減価償却率については同等，老朽化率・改善率は低い状態である。今後も健全な経営を進め，企業債の縮減に努めながら，大量の管渠など施設更新に適切に対応していくため，福岡市の下水道事業の新たな基本計画となる新下水道ビジョンの策定を進め検討していく。
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