40:福岡県
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の下水道事業は人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向にあります。また、処理人口普及率が99.9%と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待出来ない状況です。経費回収率は、100%を下回っており、経常収支比率は何れの年も100%以下の数値で推移しており、累積欠損比率も高い比率となっています。企業債残高対事業規模比率は、経営戦略に基づき企業債残高を減少させていますが、対前年度比でほぼ横ばい傾向にあります。水洗化率は横ばい傾向で、引続き水洗勧奨を進めていきます。各分析のデータについては、類似団体平均値と乖離はありますが、本市の下水道事業は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と一括して行っており、全体として見た場合、特に問題はないと考えています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、他都市と同程度の年数を経過した資産が多いと考えます。今後、管渠の老朽化率が上昇していくと予測しており、適切な施設の管理及び計画的な改築更新に努めていきます。 |
全体総括特定環境保全公共下水道は、公共下水道と一体で事業運営を行っており、現在、平成28~令和2年度までの経営戦略に基づき、事業を実施しています。経営目標は、「安全・安心で質の高いサービスを提供し、現行料金を維持する」とし、順調に推移しています。今後も、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向が続くと予想されます。また、処理人口普及率が99.9%と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待できません。一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、資産については、長寿命化に努めていく必要があります。引き続き、経営戦略に基づき事業を実施し、経営目標の達成を目指してまいります。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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