経営の健全性・効率性について
人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向にあります。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待出来ない状況です。経費回収率は、100％を下回っているものの、経常収支比率は何れの年もほぼ100％以上の数値で推移しており、累積欠損比率も0％のため、経営の健全性は維持されています。これは中期経営計画に基づく資産の有効活用による収入などがあるためです。流動比率がH26年度に大幅に下がっているのは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためであり、企業債は当該年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金で支払うため問題はありません。企業債残高対事業規模比率は、中期経営計画に基づき企業債残高を減少させていったことから、減少傾向にあります。汚水処理原価はH23～27年度はほぼ横ばいであるため、今後も、より一層の経費節減が必要です。施設利用率、水洗化率はいずれも類似団体平均値を上回っています。引続き水洗勧奨を進めており、H27年度の水洗化率は99.7％となっております。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であるため、他都市と同程度の年数を経過した資産が多いと考えます。また、類似団体平均値と比較して、管渠老朽化率は低く、管渠改善率はほぼ同程度であることから、他都市よりも法定耐用年数を経過した管渠は少ないが、更新率は、ほぼ同程度であることが分かります。
全体総括
前中期経営計画（H22～27年度）に基づき、事業を実施しました。主な経営方針は、「健全経営の継続」、「現行使用料体系の維持」ですが、順調に推移しました。今後は、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向が続くと予想されます。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待できません。一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、資産については、引続き長寿命化に努めていく必要があります。これらの現状と将来を見据えながら、H28.4に5ヶ年の中期経営計画（H28～H32年度）を策定しました。経営目標は、「安全・安心で質の高いサービスを提供し、現行料金を維持する」こととし、今後、本計画に基づいて取組んでいきます。
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