香川県

財政力指数の分析欄

公債費の増等により基準財政需要額が増加傾向にありますが、経済環境の改善に伴う企業収益の回復により基準財政収入額も増加傾向にあるため、単年度財政力指数は回復傾向です。（平成２２：０．４３４、平成２３：０．４２４、平成２４：０．４３３、平成２５：０．４４０）。今後、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増額や、公債費の増等が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国で最も少ない「２，８００人体制」）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地等の売却等、歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

職員給の基本給減等に伴う人件費の減少（対前年比－２５億１１百万円）や、法人収益の回復等に伴う県税収入の増加（対前年比１０億９８百万円増）により、経常収支比率は、２４年度に比べ０．５ポイント低くなっています。今後も、県税収入の確保や広告事業による収入の確保、総人件費の抑制などに努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２４年度に比べ３，３８８円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち職員給の基本給などの減少があげられます。職員数については、当面、知事部局において、全国で最も少ない２，８００人体制を維持し、職員給与の適正化、事務事業の見直しを推進します。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置が講じられた期間については、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、当該措置の終了に伴い、直近の指数は９８．０となっており、国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成１０年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の２，８００人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

財政運営計画に基づき臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、地方債残高のうち交付税措置のない部分が減少していることから、実質公債費比率が減少しています。

将来負担比率の分析欄

財政運営計画に基づく財政運営の結果、財政調整基金が維持されたこと、交付税措置のない地方債残高が減少していることから、将来負担比率は減少しています。

人件費の分析欄

職員給は２７．０ポイントと職員給の基本給などの減少などにより２４年度に比べ０．８ポイント低くなっていることから、人件費に係る経常収支比率は２４年度に比べ１．７ポイント低く、ラスパイレス指数が他県よりも低いことなどからグループ内より０．５ポイント低くなっています。今後も適正な定員管理と総人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２４年度と同水準となっています。グループ内平均より１．１ポイント高くなっていますが、１人当たりの衛生費に係る物件費の影響等が考えられます。今後も、部局調整経費の徹底した縮減、事務事業の見直し、情報システム運用管理委託業務の見直しなどによる経費削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費が増となりましたが、法人収益の回復等による県税収入等も増となったため、扶助費に係る経常収支率は２４年度と同値となっています。グループ内より０．３ポイント高くなっていますが、１人当たりの生活保護費等がグループ内他県より高いことなどが考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しや県税収入の確保などに努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と同水準となっていますが、グループ内平均よりも０．７ポイント多くなっています。主な歳出経費は維持補修費ですが、今後も、公共施設のライフサイクルコストの最小化の検討などによる施設の維持管理費等について、徹底した縮減を図ります。

補助費等の分析欄

介護給付費負担金の増加などにより、補助費に係る経常収支比率は２４年度に比べ０．６ポイント高く、グループ内平均より０．７ポイント高くなっています。今後も高齢化の進展などによるこの傾向は続くことが見込まれるため、補助金や事務事業の見直しによる経費削減に努めます。

公債費の分析欄

元金の償還開始などにより公債費に係る経常収支比率は２４年度に比べ０．６ポイント高くなっています。また、グループ内平均より２．１ポイント低くなっています。今後も、「財政運営計画」に基づき、金利リスクの分散や県債調達コストの削減に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２４年度に比べ１．１ポイント低く、人件費が０．８ポイント低くなっていることなどが主な要因と考えられますが、補助費、物件費が高くなっていることから、グループ内平均より２．３ポイント高くなっています。今後も、補助金や事務事業等の見直しによる経費削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析