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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

公債費の増等により基準財政需要額が増加傾向にありますが、経済環境の改善に伴う企業収益の回復により基準財政収入額も増加傾向にあるため、単年度財政力指数は回復傾向です。(平成22:0.434、平成23:0.424、平成24:0.433、平成25:0.440)。今後、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増額や、公債費の増等が見込まれていることから、総人件費の抑制(全国で最も少ない「2,800人体制」)や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地等の売却等、歳入確保に努めます。

グループ内順位:5/7

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員給の基本給減等に伴う人件費の減少(対前年比-25億11百万円)や、法人収益の回復等に伴う県税収入の増加(対前年比10億98百万円増)により、経常収支比率は、24年度に比べ0.5ポイント低くなっています。今後も、県税収入の確保や広告事業による収入の確保、総人件費の抑制などに努めます。

グループ内順位:5/7

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、24年度に比べ3,388円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち職員給の基本給などの減少があげられます。職員数については、当面、知事部局において、全国で最も少ない2,800人体制を維持し、職員給与の適正化、事務事業の見直しを推進します。

グループ内順位:6/7

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置が講じられた期間については、香川県のラスパイレス指数は100を超えましたが、当該措置の終了に伴い、直近の指数は98.0となっており、国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。

グループ内順位:1/7

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成10年度の約4分の1にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の2,800人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。

グループ内順位:5/7

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政運営計画に基づき臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、地方債残高のうち交付税措置のない部分が減少していることから、実質公債費比率が減少しています。

グループ内順位:4/7

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政運営計画に基づく財政運営の結果、財政調整基金が維持されたこと、交付税措置のない地方債残高が減少していることから、将来負担比率は減少しています。

グループ内順位:3/7

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給は27.0ポイントと職員給の基本給などの減少などにより24年度に比べ0.8ポイント低くなっていることから、人件費に係る経常収支比率は24年度に比べ1.7ポイント低く、ラスパイレス指数が他県よりも低いことなどからグループ内より0.5ポイント低くなっています。今後も適正な定員管理と総人件費の抑制に努めます。

グループ内順位:4/7

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は24年度と同水準となっています。グループ内平均より1.1ポイント高くなっていますが、1人当たりの衛生費に係る物件費の影響等が考えられます。今後も、部局調整経費の徹底した縮減、事務事業の見直し、情報システム運用管理委託業務の見直しなどによる経費削減に努めます。

グループ内順位:7/7

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が増となりましたが、法人収益の回復等による県税収入等も増となったため、扶助費に係る経常収支率は24年度と同値となっています。グループ内より0.3ポイント高くなっていますが、1人当たりの生活保護費等がグループ内他県より高いことなどが考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しや県税収入の確保などに努めます。

グループ内順位:6/7

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と同水準となっていますが、グループ内平均よりも0.7ポイント多くなっています。主な歳出経費は維持補修費ですが、今後も、公共施設のライフサイクルコストの最小化の検討などによる施設の維持管理費等について、徹底した縮減を図ります。

グループ内順位:7/7

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費負担金の増加などにより、補助費に係る経常収支比率は24年度に比べ0.6ポイント高く、グループ内平均より0.7ポイント高くなっています。今後も高齢化の進展などによるこの傾向は続くことが見込まれるため、補助金や事務事業の見直しによる経費削減に努めます。

グループ内順位:5/7

公債費

公債費の分析欄

元金の償還開始などにより公債費に係る経常収支比率は24年度に比べ0.6ポイント高くなっています。また、グループ内平均より2.1ポイント低くなっています。今後も、「財政運営計画」に基づき、金利リスクの分散や県債調達コストの削減に努めます。

グループ内順位:3/7

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は24年度に比べ1.1ポイント低く、人件費が0.8ポイント低くなっていることなどが主な要因と考えられますが、補助費、物件費が高くなっていることから、グループ内平均より2.3ポイント高くなっています。今後も、補助金や事務事業等の見直しによる経費削減に努めます。

グループ内順位:6/7

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率が前年度よりも0.28ポイント増加した主な要因として、最終予算額に比べ、県税収入が18億円ほど伸びたことなどが挙げられます。実質単年度収支も2年連続でプラスを維持しています。財政調整基金残高も、22年度末に比べ0.98ポイント増加しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

実質赤字額は生じておりません。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等は、臨時財政対策債の増加に伴い、元利償還金(満期一括償還地方債に係る年度割相当額を含む)が増加傾向にあります。算入公債費等は、臨時財政対策債が増加している一方、過去に発行した地域総合整備事業債など、交付税措置の手厚い県債に係る交付税措置措置期間の終了に伴い、減少しています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しています。充当可能財源等は、財源対策用基金の増加に伴い、充当可能基金が増加しているほか、臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加しています。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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