香川県

財政力指数の分析欄

財政力指数は、２３年度に比べ基準財政需要額の増等により０．０２ポイント減少しています。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、２３年度に比べ１．２ポイント高く、グループ内平均よりも０．２ポイント低くなっています。うち人件費が４０．４ポイント（前年比－０．２）、扶助費が１．９ポイント（前年比－０．２）、公債費が２３．２ポイント（前年比＋０．４）となっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２３年度に比べ３，１７０円減少しています。主な減少要因としては、人件費のうち共済組合負担金の減少などが挙げられます。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与について給与減額支給措置が講じられたことから、香川県のラスパイレス指数は１００を超えましたが、他の都道府県と比較すると低い水準となっています。なお、平成１７年４月から２６年３月までの間、独自の給与カットを継続していましたが、平成２５年１０月以降はカット内容を見直し、給与水準を引き下げました。

人口10万人当たり職員数の分析欄

従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しも行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、平成１０年度の約４分の１にあたる職員数を削減し、全国で最も少なくなっています。当面は現在の２，８００人体制を維持することを基本とし、今後とも適正な定員管理を行います。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額や普通交付税額の増加に伴う標準財政規模の拡大とともに、臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加していることから実質公債費比率は、減少しています。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加していることなどから、将来負担比率は減少しています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３年度に比べ０．２ポイント低く、グループ内平均より０．２ポイント高くなっています。うち職員給は２７．８ポイントで、２３年度に比べ０．２ポイント低くなっています。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２３年度に比べ０．１ポイント高く、グループ内平均より１．１ポイント高くなっています。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２３年度に比べて０．２ポイント低く、グループ内平均より０．３ポイント高くなっています。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費の減少等に伴い、２３年度に比べ０．２ポイント低く、グループ内平均より０．６ポイント高くなっています。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は２３年度に比べ１．３ポイント高く、グループ内平均より０．５ポイント高くなっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２３年度に比べ０．４ポイント高く、グループ内平均より２．９ポイント低くなっています。「財政運営計画」に基づき公債費の平準化などに努めています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２３年度に比べ０．８ポイント高く、グループ内平均より２．７ポイント高くなっています。補助費等が１．３ポイント上がったことなどが主な要因と考えられます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析