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個人所得割の増等により、基準財政収入額が増加したことから、指数は前年度と比較して０．０１ポイント改善したが、類似団体平均値を下回っている。今後も、人口減少による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換を図ることに加え、人口減少に歯止めをかけていくため、長門市まち・ひと・しごと創生創業戦略に沿った取組を着実に推進する。
公債費の減により、経常経費充当一般財源は減少したものの、普通交付税の合併算定替の縮減による経常一般財源歳入額の減少が大きく、比率は前年度と比較して０．７％悪化し、類似団体平均値を上回っている。今後、人件費や経常経費の抑制などの財政健全化へ向けた取組に努める。
定員適正化計画に沿った職員数の削減による人件費の減に加え、ケーブルテレビ放送の指定管理移行等により、物件費が減となったことで、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して５，２４１円の減となった。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況であるため、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制に努めるとともに、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口減少に歯止めをかけるための取組を進める。
平成２８年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
市債の元利償還金が減少したことに加え、基準財政収入額が増加したことにより、単年度の比率は１．３２％改善し、３ヵ年平均では１．１％改善した。類似団体平均値を下回ったが、今後も大型建設事業を予定しており、財源の多くを市債に頼らざるを得ないことから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
近年取り組んできた市債の発行抑制により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の積立により充当可能財源が増加したことで、将来負担比率は前年度と比較して１２．９％改善し、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、令和元年度の大型建設事業実施による地方債残高の増加や、普通交付税の合併算定替による縮減等から、将来負担比率の悪化が予想されるため、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政健全化に引き続き取り組み、将来負担の軽減に努める。
定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでいるものの、普通交付税の合併算定替の縮減等により、経常一般財源歳入額が減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２％増加している。また、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
物件費に係る経常経費充当一般財源は微減となったものの、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２％の増となり、類似団体平均値を上回った。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設給付費や障害福祉サービス費における給付など、扶助費は年々増加傾向にあり、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
施設の老朽化による維持補修費の増に加え、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、前年度と比較して０．４％の増となったものの、類似団体平均値を下回った。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
下水道事業において、大型更新事業の進捗に伴い、減価償却費が増となり、下水道事業への負担金が増加した。また、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額の減少により、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％の増となっている。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
平成１９年度から平成２４年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して７．０％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．７％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。令和元年度も大型建設事業が予定されることから、公債費の負担割合は増加するものと推測される。今後は将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して１．４％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
（増減理由）・本庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金４１百万円の取崩しや地域活性化基金の５４百万円の取崩しがあったものの、財政調整基金へ３２２百万円の積立てを行ったことにより、基金全体では２１５百万円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の縮減、新市建設計画に基づく大型建設事業の集中や、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを行ったことにより増加。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の縮減、新市建設計画に基づく大型建設事業の集中や、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。
（増減理由）・運用利子の積立てにより増加。（今後の方針）・当面、取崩しの予定なし。
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づくながと成長戦略推進事業や俵山地域スポーツ交流活性化事業等に５４百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として４１百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の修復等に１４百万円を充当したことにより減少・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度完了予定の本庁舎建設事業に充当し、令和２年度末に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により充当可能財源が増加したことなどから将来負担比率は減少したものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
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