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※全国順位２５位景気の低迷に伴う企業収益の悪化により、法人二税を中心に県税収入が減少した結果、指数は０．０３ポイント低下し、グループ平均と同値の０．４４となっている。現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、引き続き切れ目のない景気・雇用対策に取り組むとともに、中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
※全国順位１２位歳出面では一般職の給与カットや定員管理等に伴い人件費が減少する一方、歳入面では臨時財政対策債等の経常一般財源が増加した結果、指標の数値は４．６％改善し、グループ平均を上回る８９．３％となっている。今後もさらなる行財政改革を推進し、内部経費をはじめ、経常的経費の一層の削減に努める。
※全国順位２７位行財政改革の徹底した取り組みにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少傾向を続けており、グループ平均との乖離も年々縮小（平成１８：８，３１１円→平成２２：９３２円）している。今後も、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。
※全国順位９位従来から給与水準の適正化に取り組むとともに、平成２１年度からは、歳出削減対策の一環として、独自に一般職の給与カットを実施している。これらによって、指数はグループ平均や全国平均と比較して良好な水準にあり、今後もその維持・向上に努め、人件費の一層の削減を図る。
※全国順位２８位適正な定員管理の実施により、職員数は減少傾向を続けており、平成２３年４月には県立２病院を地方独立行政法人化する等、公の施設等の見直しも行っている。平成２０年度～平成２５年度の５年間で総職員数を１，５８５人（７．５％）削減することとしており、引き続き、目標達成に向けた取り組みを進める。
※全国順位１６位公債費が増加傾向にあり、指標の数値は１．０％上昇し、１３．９％となっている。全国的には良好な水準を維持しているが、今後も公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。
※全国順位２４位県債残高が増加する一方、財政調整基金・減債基金の積立により基金残高が増加し、指標の数値は１８．４％改善している。引き続き、県債発行の抑制に努め、県債残高の縮減に取り組むとともに、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社を廃止する「公社改革」により、県の将来的な財政負担を軽減する。
適正な定員管理や組織改革、さらには、平成２１年度から実施している一般職の給与カット等により、指標の数値は改善しており、グループ平均と同水準になっている。今後も徹底した取り組みに努め、人件費の一層の削減を図る。
内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は改善してきており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
高齢化の進行等により、医療費等を中心とした社会保障関係経費が増加しており、グループ平均と同水準の推移で指標の数値が上昇している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、適切な見直しに努める。
＜普通建設事業費＞耐震化等の防災対策を強化する一方、選択と集中の視点を重視した結果、指標の数値は減少傾向にある。国による公共事業の大幅な削減が続く中、引き続き、国の予算や地方財政計画等を踏まえながら、投資水準の適正化及び投資事業の重点化に努める。
少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加する中、県単独補助金の見直し等により、補助費等の抑制に努めている。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。
指標の数値は概ね横ばいで推移しているが、今後、公債費はしばらく増加傾向が続くことが見込まれ、これをできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は改善しており、平成２２年度ではグループ平均や全国平均を上回っている。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。