経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は約100%であるが、経費回収率は100%を下回り、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が高いことが挙げられる。施設利用率は約40%と低いことから、汚水処理原価が類似団体に比べて高くなっている。この要因として、人口減少及び下水道への未接続が多いことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ低く、この要因は、施設整備の財源に国庫補助金を活用し、企業債の発行を抑えてきたためである。
老朽化の状況について
管渠改善率は過去5年0%となっている。これは、当該事業が平成15年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、14年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。
全体総括
事業の経営について、中期的な経営状況の把握及び健全化の検討を行う必要がある。施設の長寿命化計画を策定済であり、今後計画に基づいて施設の更新等を行う予定である。