江津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益についてR1の料金改定の影響により使用料は増加したが、大規模工事が終了したことに伴い消費税還付金が44,000千円減少したほか、公営企業会計への移行を見据えて汚泥共同処理施設の負担金の計算根拠変更により15,000千円減少し、一般会計繰入金と基金繰入金を増額したものの38,000千円の減少となった。一方、総費用は一般管理費がシステム更新や前納報奨金等の増加により約3,000千円の増、維持管理費が修繕料の増加や汚泥共同処理施設の本格稼働に伴う委託料の増加により、対前年比で約23,400千円の増となった。総収益の減少及び総費用増加したことにより、95.89％となり前年から17.89ﾎﾟｲﾝﾄの大幅な低下となった。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、起債前借額が133,900千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出た。⑤経費回収率は対前年比で5.46ポイント低下、⑥汚水処理原価は43.85円の上昇となった。これらは修繕料の増や汚泥共同処理施設の本格稼働に伴う委託料の増による汚水処理費の増加によるものである。⑦施設利用率は、H30に水処理設備増設で一旦減少したが、接続戸数の増により上昇した。⑧水洗化率は、分子要因である接続人口が増加する一方で、新たな区域整備により分母となる対象人口も増えているため、割合として顕著な伸びとなっていない。水洗化率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低くなっているが、事業終了まで50％台での推移を見込んでいる。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のための接続率向上の取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

老朽化の状況について

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H18に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある

全体総括

公共下水道事業は江津西の1処理区で、H18に供用開始し、現在供用区域を拡大中で接続戸数及び使用料は年々増加している。経費回収率及び汚水処理原価については、R1に汚泥共同処理施設が稼働し汚水処理費が増加したが、し尿及び浄化槽汚泥の処理に相当する費用は一般会計からの負担金によって賄っているため使用料は増加しておらず、施設への汚泥投入量は有収水量として算定していないため数値が悪化し大幅な上昇は困難な状況となっている。今後、接続が多く見込まれ収益性の高い市街地を中心に管渠整備を進め処理可能区域の拡大を行う。しかし、処理区域内の人口は減少の一途であり、１年間の接続件数も50件程度であり、料金改定による使用料収入増以外、急激な収入増は見込めない状況にある。収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は今後も続くものと予想される。今後も厳しい経営が続くが、引き続き接続率の向上や経費節減に努める。また、経営に企業会計方式を早期に導入して、さらなる経営の効率化と改善を図っていく。