大田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法の一部適用となった初年度であり、前年度との比較ができないが、同じ項目があったものは【】内に前年度数値を記載している。①経常収支比率経常収益のほとんどは他会計補助金であるが、その大半は総務省の定めた基準に則したものである。②累積欠損金比率公営企業へ移行した時点で欠損金が発生していた。今後はこれを解消できるよう、経営努力を行っていく必要がある。③流動比率現預金があるように見えるが、下水道整備関係の未払金が多いため資金には余裕がない状況である。他会計補助金を分割してもらうことや、一時借入金で運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率【90.09％】下水道工事の実施に伴い企業債残高は年々増加しているため、この指標は整備完了までは上昇傾向が続くと考えられる。⑤経費回収率【64％】⑥汚水処理原価【248.36円】⑦施設利用率【33.95％】有収水量の増加に伴って使用料収入や施設利用率も増えているが、維持管理費も増加傾向にある。⑧水洗化率【52.56％】区域内人口の減もあると思われるが、整備が進んで市街地が供用開始となったことにより、一時的に下がっていると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後計画的な更新をしていく必要があると思われる。②管渠老朽化率③管渠改善率令和2年度末現在、供用開始から11年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当市の公共下水道事業は、供用開始後11年を経過したが、現在も第2次整備計画期間の最中であるため、施設利用率や水洗化率は類似団体平均を下回っている。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行した。令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。