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簡易水道事業（法適用）
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平成２７年度の国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較し微増となっているが、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。
比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費や扶助費の増があった一方、人件費や繰出金の減により微減となった。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税等の増等により微増となった。結果として経常収支比率の改善につながったが、９５％を超える状況が続いている。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。
平成２７年度国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。
令和２年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．１ポイント増加し、９９．０となった。この増加の要因としては、給与制度の総合的見直し時の現給保障によるものと考えられる。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。
本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、全国平均を大きく下回る状況にある。平成３０年度に策定した定員適正化計画においては、過去における急激な人員抑制を受けて、業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしているが、増員は行わず、事務事業の見直し等による総人件費の抑制と安定した市民サービスの提供を目的とし、引き続き定員の抑制に努めることとしている。
地方道路整備事業債等の償還が終了したものがある一方、合併特例債、過疎対策事業債等の発行により地方債償還額が伸びており、また、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の負担も大きく、実質公債費比率は類似団体平均を引き続き上回っている。令和２年度以降、地方債償還額の減少等により比率の改善が進む予定となっているが、引き続き事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
地方債現在高は、桂平小学校建設事業や小中学校空調整備事業などにより発行額が前年を上回ったものの、償還額が発行額を上回ったことにより減少した結果、指標は５．４ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。
少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和元年度においては、幼児教育・保育無償化の開始等により、前年比で０．２ポイント上昇となった。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
介護保険事業への繰出金の増加等もあるが、全体としては減となっている。今後、公共下水道の整備が進むことによる公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。
平成２５年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２６年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度は公債費のピークを迎えた年度となり、前年比で０．４ポイントの上昇となった。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
（増減理由）地域振興基金や石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金の取り崩しにより、全体として２１５百万円の減となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少など財源不足により、財政調整基金及び減債基金の取崩しが必要となる見込みであり、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。
（増減理由）取り崩しを行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、令和７年度末の残高が１，０３２百万円となる見込みとなっており、適切な残高が確保できるよう、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
（増減理由）多額の取り崩しは行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、令和７年度末の残高が１８３百万円となる見込みとなっており、適切な残高が確保できるよう、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等への企業立地を促進する事業○ふるさと応援基金：（１）歴史的・文化的資源の保全及び活用に関する事業（２）自然環境の保全及び地域景観の維持・再生に関する事業（３）子育て支援、青少年の健全育成及び教育の振興に関する事業（４）地域の振興及び産業の振興に関する事業（５）高齢者の生活支援及び地域医療の支援に関する事業（６）安全・安心なまちづくりに関する事業（７）その他市長が必要と認める事業（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために１１６百万円を取り崩し減少した。○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：企業立地促進事業へ充当のため１３２千円を取り崩したことにより減少した。○ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金を６１百万円積立てた一方、寄附者の意向に沿った各事業実施のために７７百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等への企業立地を促進する事業実施のために取崩しを行う。○ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金により積立てた基金であり、寄附者の意向に沿った事業実施のために取崩しを行う。
厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、現在個別計画の策定に取り組んでいるところである。今後は、計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。
債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれる一方、普通交付税の合併算定替えの激変緩和措置の終了等により、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めていく。
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇している。将来負担比率については、大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みではあるが、依然として高い水準にあり厳しい財政状況である。また、有形固定資産減価償却率についても高い水準にあり、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていく。
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。
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