益田市

財政力指数の分析欄

平成２７年度の国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較し微減となり、また、依然として人口は減少傾向にあり非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、臨時財政対策債、地方税がそれぞれ減少し対前年で２７３百万円の減額となった。充当一般財源（分子）については、教育・保育施設等給付費公定価格の増額による扶助費の増等があったものの、既発債の償還終了による公債費の減、人件費の減、補助費等の減により、全体では対前年で２５１百万円の減額となった。結果として、分母の減少が大きく経常収支比率は０．１ポイントの悪化となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し－１．３ポイントとなり、国基準を下回る結果となった。この要因としては、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障について、本来の給与ラインへの移行が国の方が早いことや、平成２８年度末の本市における退職者数の増加により高齢層における指数が低下したことなどが挙げられる。職員数が類似団体に比べ少ないため、本市では管理職等の要職に対する職員配置率が高く、ラスパイレス指数もこれと同調し高くなる傾向にあるが、行政機構の見直し等により総人件費の抑制も見据え、給与水準の適正化を図っていく。※平成３０年４月１日の指数が未公表であるため、平成２９年４月１日の指数を用いています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年の国勢調査により市町村類型がⅡ－１からⅠ－１に変更となったことから、類似団体の平均値を大きく下回っている状況が続いている。県内最大の行政区域を有する本市では、他団体と比較し職員数が多くなる傾向にあるが、将来的な事業計画や行政需要の見通しを踏まえ、今後も引き続き適正な職員配置となるよう努力していく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額が伸びており、また、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の負担も大きく、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施による地方債残高の減少等により、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、大型事業の集中実施により地方債現在高が増加傾向にあったが、平成２８年度に中須東原遺跡史跡整備に係る用地取得等の大規模事業が終了し、平成２９年度については対前年で－１，８８３百万円の地方債現在高となった。また、充当可能財源については、償還終了等に伴い基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金が増となり、指標は３．９ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。平成２９年度においてはごみ収集業務委託範囲の拡大による委託料の増等の影響より指標が０．５ポイント悪化した。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減を図るとともに、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２９年度においては、分子である充当一般財源は若干の増はあるもののほぼ横ばいとなっており、指標の悪化は分母である経常一般財源の大幅な減額の影響が大きい。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。

その他の分析欄

公営企業への繰出金については、公共下水道事業への公債費財源の増加等により微増となっている。今後、分子である充当一般財源は公共下水道整備が進むことで増加する一方、分母である経常一般財源は普通交付税の減少が見込まれるため、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２６年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。

公債費の分析欄

自主財源が乏しく、地方債に依存している状況の中で、平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度においては、分母である経常一般財源の減少が分子である充当一般財源の減少を上回り、結果として０．７ポイントの改善となった。引き続き、交付税算入の多い有利な地方債の活用や普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施により比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、分母である経常一般財源の減少が影響し全体的には指標が悪化している。また、同様の理由で経常収支比率全体では９６．８％となっており、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。

基金全体

（増減理由）市債償還の財源として減債基金を１００百万円取崩したほか、合併特例債を活用して積立を行った地域振興基金を地域振興に資する事業へ充当したことによる取崩し等により、全体として１４５百万円の減となった。（今後の方針）合併算定替えに伴う普通交付税の縮減など財源不足により、財政調整基金及び減債基金の取崩しが必要となる見込みであり、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては取崩しを行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、平成３５年度の残高が４４０百万円となる見込みとなっており、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度において市債償還財源として１００百万円を取崩したことにより減となった。（今後の方針）中期財政計画上、平成３５年度の残高が１９０百万円となる見込みとなっており、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業・ふるさと応援基金：（１）歴史的・文化的資源の保全及び活用に関する事業（２）自然環境の保全及び地域景観の維持・再生に関する事業（３）子育て支援、青少年の健全育成及び教育の振興に関する事業（４）地域の振興及び産業の振興に関する事業（５）高齢者の生活支援及び地域医療の支援に関する事業（６）安全・安心なまちづくりに関する事業（７）その他市長が必要と認める事業（増減理由）・地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために８６百万円を取崩し減少した。・ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金寄附者の意向に沿った各事業実施のために１９百万円を取崩した一方、ふるさとづくり寄附金を７０百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債発行により積立てた基金であり、今後も計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。・ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金により積立てた基金であり、寄附者の意向に沿った事業実施のために取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、現在個別計画の策定に取り組んでいるところである。今後は、個別計画を策定し計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は前年と比べ類似団体平均に近い数値となったが、上昇している。将来負担比率については、大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みではあるが、依然として高い水準にあり厳しい財政状況である。また、有形固定資産減価償却率についても高い水準にあり、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。