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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから類似団体を大きく下回っている。定員適正化計画等に基づく定員管理・給与の適正化、不断の行財政改革及び滞納額の圧縮等により財政の健全化並びに財政基盤の強化を図る。
充当一般財源では、人件費について、人員削減効果により減少したものの、扶助費における社会福祉施策推進に伴う増額及び維持補修費において、老朽化した公共施設等への維持修繕経費が増額となり、前年度に対して０．２ポイントの上昇となった。経常一般財源収入においては、引き続く景気低迷により地方税は減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したため、前年度に対して１．９ポイントの上昇となった。経常収支比率は、前年度に対して１．６ポイントの改善となったが、この要因は、歳入における普通交付税等の伸びによるところが大きいため、引き続き自主財源の確保、人員の適正化及び繰上償還による公債費の縮減等に努める。
人件費について、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響から、また、物件費については、事務事業の効率化等により、経常収支比率に占めるそれぞれの割合は、類似団体平均を下回っているが、類似団体中、本市の人口が少ないため、人口１人当たりの決算額は平均を上回っている。今後も人件費の抑制や委託料等の経常的経費の縮減を図る。
新規採用職員の抑制による職員年齢構成の不均衡により、本市のラスパイレス指数は原則、上昇傾向にあるが、平成１６年度から継続する給与カット等により、職員給与の縮減を図っているため、平成２０年度以降は類似団体と同水準で移行している。引き続き、適正な給与水準を確保するため、給与構造等の見直しを検討していく。
近年は、定員適正化計画に基づく、新規採用職員の抑制により、類似団体平均の水準にある。市町村合併後、県下最大の行政区域を有することとなった本市においては、行政需要に対応するため、類似団体と比較しても職員数が多くなる傾向にあるが、行政サービスを低下させないことに留意し、今後も、定員適正化計画に基づき、業務に見合った適正な人員配置を行っていく。
過去からの地方債の借入れや市町村合併後の合併特例債の発行等により地方債償還額が伸びていること、また、公共下水道事業をはじめとした公営企業会計への元利償還金の負担額が増大していることなどにより実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制及び繰上償還等により、類似団体平均を目指す。
地方債の現在高が大きいことや企業債の発行に伴う公営企業等への繰出しも増加傾向にあることなどにより、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。しかしながら、土地改良事業等の償還終了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少、繰上償還の実施による地方債残高の減少、並びに職員数減により退職手当負担見込額が減となっていること等により、平成２０年度以降本市の将来負担比率は改善しているところである。今後は、益田赤十字病院建設事業補助に係る債務負担行為が設定される予定であるため、比率が上昇することが想定されるが、事業の取捨選択による地方債の抑制や不断の行財政改革により将来負担比率の縮減を図っていく。
ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。ただし、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金を考慮すると更に押し上げることとなる。そのため、今後も引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費だけでなく、関係する経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の多くを占める委託料において、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により、近年は増加傾向にあるものの、事務事業の効率化等により縮減に努めているため、類似団体を下回っている。
扶助費については、少子高齢化社会の進展や経済格差の拡大等により増加傾向にあり、今後も社会福祉費全般について、増加が見込まれる。充実した社会福祉施策を展開しつつも過度に上昇することのないよう適正な執行に努めていく。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均水準を維持している。しかし、公営企業会計に対する繰出金において、地方債償還額の増加により、後年度負担が増大していくことが見込まれるため、経営の効率化、受益者負担の適正化及び経費の縮減等を図り、一般会計の負担の適正化に努めていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持している。補助金の適正な執行について取り組んでいるところではあるが、今後も新規補助金については、終期の設定や市単独補助金について、廃止を含めた見直し等を継続していく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して大きく上回っている。財政力が低い本市においては、地方債の発行に依存する事業を実施してきたためと考えられる。近年では、交付税算入の多い有利な地方債の活用による実質的な元利償還額の抑制や繰上償還の実施により改善傾向ではあるものの、引き続き取捨選択による事業実施や事業計画の見直し等による地方債の発行額の抑制と繰上償還等により比率の低減を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、人件費・物件費の影響により、類似団体平均を下回っているものの、経常収支比率全体としては、９２．３％で２．１ポイント上回っている。柔軟な財政運営が展開できる財政基盤を構築するために、引き続き行財政改革の推進を図り、更なる歳出縮減に努める。
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