益田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も景気の大幅な回復が見込めないことから、定員適正化計画に基づく職員数の削減や徹底した事務事業の見直し等による財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が増加したものの、引き続く景気低迷により地方税や各種交付金が減少し、臨時財政対策についても大幅に減となったため、経常一般財源が減少したことや、人件費の、議員共済給付費負担金の増額や、公債費の合併特例債の元金償還が新たに発生したこと等による増額等により、平成２３年度の経常収支比率は、前年度に対して３．３ポイント上昇したところではある。今後も引き続き自主財源の確保や、歳出面での縮減（人員の適正化、繰上償還等による公債費の縮減など）に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、経常収支比率に占める割合では類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は平均を上回る結果となっている。今後も人件費の抑制や委託料をはじめとした経費縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

新規採用抑制による職員年齢構成の不均衡により、本市のラスパイレス指数は他の類似団体に比べ高くなる傾向にあるが、過去に行った給与体系の見直しや平成１６年度から継続する給与カット等により職員給与の縮減を図ってきており、平成２０年度以降は類似団体平均と同水準で推移している。引き続き、適正な給与水準を確保するため、給与構造等の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は県下で最大の面積を有しており、そのため他の類似団体と比較しても行政需要に対応するための職員数が増大傾向にある中、近年は新規採用職員の抑制により、ほぼ類似団体平均に近い状況である。今後も行政サービスを低下させないことに留意し、定員適正化計画に基づき、業務に見合った適正な人員配置を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債の借入れ、また市町村合併後の合併特例債の発行等により地方債償還額が伸びていること、また、公共下水道事業をはじめとした公営企業会計への元利償還金の負担額が増大していることにより、実質公債費比率は１６．９％と類似団体平均を上回っている。普通建設事業の取捨選択による地方債発行の縮減及び地方債の繰上償還等により、類似団体平均を目指す。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は１６７．０％と類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が類似団体に比べ高いことが要因となっている。また、近年では公営企業等への繰出しも企業債の発行に伴い増加傾向にある。しかしながら、債務負担行為に基づく支出予定額が土地改良事業等の償還終了により減少していること、また、繰上償還を行ったことにより、地方債残高が減少していること、並びに職員数減により退職手当負担見込額が減となっていることから、平成２０年度から本市の将来負担比率は、減少しているところである。この減少傾向を終わらせることのないよう、地方債発行の抑制や不断の行財政改革により将来負担比率の縮減を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として、ゴミ焼却業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を考慮すると、人口１人当たり人件費・物件費等決算額（（３）市町村財政比較分析表）が既に類似団体平均を上回っている上に、これを更に押し上げることになる。そのため、今後も引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費の多くを占める委託料においては、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向にあるものの、事務事業の効率化等により歳出縮減に努めてきており、類似団体平均よりも下回っている。今後は、更なる民間委託の推進等による人件費から物件費へのシフトが見込まれるが、これに伴う人件費の削減など、総体的に経常的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。近年、少子高齢化社会の進展や経済格差の拡大等により増加傾向にあり、今後も社会福祉費全般について扶助費の増加が見込まれ、経常収支比率を上昇させる要因となっている。中期財政計画においても、本市の現状を踏まえ、扶助費の増加を見込んでいるところではあるものの、過度に上昇することのないよう適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持している。しかし、公営企業会計に対する繰出金において、地方債償還額の増加により後年度負担が増大していくことが見込まれることから、公営企業における経営効率化や受益者負担の適正化を図ること等により、一般会計の負担の適正化に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持している。過去から補助金の適正な執行について取り組んでいるところではあるが、今後も新規補助金の終期の設定等、市単独の補助金を中心に見直しを継続していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比較して大きく上回っている。財政力が低い本市にとって地方債の発行に依存してきた事業を実施してきた結果、他団体に比べ地方債の元利償還金が多いことが要因と考えられる。近年では、交付税算入の多い有利な地方債の活用による実質的な元利償還額の抑制や、繰上償還の実施により改善傾向ではあるものの、引き続き地方債の発行抑制と繰上償還等により比率の低減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも下回っている。費目で見ると、人件費・物件費は、類似団体平均よりも下回っているが、扶助費・公債費は、類似団体平均よりも上回っている。今後も、この経常収支比率を抑えるために、継続して行財政改革の推進を図り、更なる歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析