経営の健全性・効率性について

本市の小規模集合排水処理事業は、平成27年度に供用開始した1地区のみであり、会計は、農業集落及び漁業集落排水事業と同一の会計で行っている。経営状況は他の集落排水事業と同様、自主財源により維持管理経費を賄う事ができず、市債元利償還金をあわせた収支不足額を一般会計繰入金により措置することで収支均衡としている。①収益的収支比率は100％であるが、上記のとおり収支不足額については、一般会計繰入金により措置されている。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入等、営業収益の増により改善をしているが、事業完了後間もないため市債償還残高が大きく、類似団体平均には及ばない状況である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、施設修繕費が増加した事により数値は悪化している。⑧水洗化率は、処理区域内人口及び水洗化人口ともに微減となったため平成28年度から0.42ポイント下落している。引き続き接続促進に努め、未接続の解消に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

平成27年度に供用開始した施設であり、老朽化はしていない。ただし、今後の効率的な施設運営、更新コストの抑制、平準化に向けた施設の維持・更新計画を作成するなど、対策を講じておく必要がある。

全体総括

本市の小規模集合排水処理事業は、現在の1地区のみで、今後新たな建設は計画されていない。維持管理主体の事業となっているが、事業規模が小さいため、本事業単独での収支改善は限界があり、他の集落排水事業等と一体での経営改善が必要となっている。また、本事業は平成31年度に公共下水道事業等と共に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行する予定である。移行後は、財政状況や経営状況の的確な把握に努め、経営改善を図っていく予定である。