経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、80%となっており、企業債償還金について一般会計からの繰入を行っている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より低くなっている。⑤経費回収率は、100%を超えている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低くなっている。⑦施設利用率は100%となっている。⑧水洗化率は、100%となっている。
老朽化の状況について
平成16年度供用開始のため、施設の老朽化対策については耐用年数等を考慮し計画が必要となると思われる。
全体総括
使用料の算定方法はすべての下水道事業で統一しており、町営住宅に設置する浄化槽のため、住宅入居者数により使用料収入に変動がある。施設の維持管理費を使用料で賄い、企業債償還について一般会計からの繰入により経営を維持している状況であり今後、住宅施策にあわせた施設の更新等が必要である。