経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については100%を割っているため、使用料の収納強化を図っていく。④の比率が0%となっているが、企業債に対する一般会計から繰入が拡大しているためである。経費回収率及び汚水処理原価は機能強化事業の事業計画策定委託料が皆減となり、前年度から大きく減少した。施設利用率・水洗化率は類似団体平均よりも高水準にある。
老朽化の状況について
町内に3施設ある処理施設のうち、古井・山口地区については平成27年~29年度にかけて事業実施に向けた機能診断・最適化整備構想・事業計画策定・実施設計を行い、平成30年度には古井地区処理施設において、施設内の更新事業を実施している。平成31年度については、山口地区での更新事業を実施予定である。
全体総括
供用開始から10年以上が経過し、各施設や管渠設備での修繕が発生している。また小規模公営企業のため収益の確保が困難であるため、収納率の向上や計画的な修繕を重点に実施していく。