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リーマンショックを契機とした企業収益の減により、財政力指数は低下傾向となっていたが、平成２５年度は、公務員給与の削減等により基準財政需要額が減少したため、財政力指数はわずかに上昇となった。平成２６年度以降は、税制改正の影響により、法人事業税が増収となり、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は上昇傾向となっている。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常的な人件費の減等により、改善傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定に伴い経常的な人件費が増となったこと等により、経常収支比率は前年度に比べ１．７ポイント悪化した。平成２７年度は、分母の経常一般財源が消費税率の引上げの影響等により、５０億円の増となったが、分子の経常的な歳出が社会保障関係経費の増等により４７億円の増加となったため、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント悪化した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
職員の定数削減等の効果により人件費が減少したことで、上昇傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、前年度と比べ下降となった。平成２７年度は、職員の定数削減等の効果により人件費は減少したが、紀の国わかやま国体・大会開催に伴い所要の物件費が必要であったため、前年度より下降した。グループ内平均値は下回っているが、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
本県のラスパイレス指数について、平成２３年度は１０８．７と高くなっているが、主な要因は国家公務員の給与が臨時特例法により減額支給されていることによるものと思われる。平成２４年度では、１０８．６と前年度より０．１低くなっているが、年齢構成の差及び現給保障者による影響が要因と思われる。平成２５年度では、１００．２と前年度より８．４低くなっているが、その要因は国家公務員給与の臨時特例法による減額支給措置が終了したことによるものと思われる。平成２６年度では、９９．２と前年度より１．０低くなっているが、主な要因は、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給時期が異なるため）によるものと思われる。平成２７年度では、９９．６と前年度より０．４高くなっているが、その主な要因は、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給等により現給保障でなくなった職員の割合が国より多いため）によるものと思われる。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を見ながら、必要な改正を行っていく。
「新行財政改革推進プラン（改定版）」に基づき、事務事業の見直しや効率的な体制の構築に取り組んだ結果、平成２７年度の職員数は前年度より減少しているが、人口１０万人当たり職員数については、人口の減少率が職員の減少率を上回ったため、前年度より増加している。なお、グループ内平均値との較差については、平成２６年度から平成２７年度において３８．５０ポイントの縮小がみられる。
退職手当等の交付税措置のない地方債の償還増の影響により、悪化傾向となっていたが、平成２４年度以降は、繰上償還による公債費圧縮効果により改善傾向となっており、平成２７年度においても、前年度に比べ０．７ポイント改善となった。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
「新行財政改革推進プラン（改訂版）」に基づく職員の定数削減や退職手当見込額が減少したこと等により、改善傾向となっていたが、平成２５年度は、紀伊半島大水害に関連する災害復旧事業債等の地方債残高が増加したことにより、前年度に比べ２．８ポイント悪化となった。平成２６年度以降は、退職手当の支給水準の引下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため、改善傾向となっており、平成２７年度においても、前年度に比べ０．４ポイントの改善となった。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等の発行により、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
「新行財政改革推進プラン（改訂版）」に基づく定数削減に伴う職員給の減等により、上昇傾向となっていたが、平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度に比べ１．４ポイント増となり下降した。平成２７年度は定数削減等の影響により、１．０ポイントの減となり上昇した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
紀の国わかやま国体・大会開催に係る必要経費の増等により、下降傾向となっている。平成２７年度は、前年度と同ポイントであったが、グループ内平均値とも同ポイントとなっているため、引き続き効率的な事務執行等により物件費の抑制に努めていく。
児童福祉措置費の減少等により、上昇傾向となっていたが、平成２６年度は、児童福祉措置費の増加等により前年度に比べ０．１ポイント増となり下降した。平成２７年度は前年度と同ポイントであるが、グループ内平均値より０．３ポイント少なくなっている。引き続き制度の適正な運用に努めていく。
平成２３年度以降、ほぼ横ばいの傾向となっている。平成２７年度においても、前年度と同ポイントとなった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的かつ予防的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
介護保険に係る負担金等の増加により、下降傾向となっている。平成２７年度は、紀の国わかやま国体・大会開催経費の増等により、前年度に比べ０．４ポイント増となり下降したが、グループ内平均値よりは０．５ポイント少なくなっている。引き続き各単独補助金等について受益者負担の観点からの見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。
臨時財政対策債の償還金増により下降傾向となっていたが、平成２６年度は、公共事業等債道路事業の償還金減により、前年度に比べ０．６ポイント減となり上昇した。平成２７年度は、臨時財政対策債の償還金増に伴う影響により０．７ポイント増となり下降した。繰上償還を行う等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等により、グループ内平均値を大きく下回ってはいるが、今後とも事業の効率化・重点化による県債発行額の抑制により、公債費負担の軽減に努めていく。
人件費の減少等により、上昇傾向となっていたが、平成２６年度は、社会保障関係費や給与改定に伴い人件費が増加したため、前年度に比べ２．３ポイント増となり下降した。平成２７年度は、人件費の減少等により、前年度に比べ０．６ポイント減となり上昇した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っているが、引き続き諸経費の抑制に努めていく。