経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業においては、平成30年度から地方公営企業法の一部適用を開始したため、数値は平成30年度からとなっています。①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100％を超え、単年度黒字となっています。②累積欠損金は、発生しておりません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、類似団体平均値と同様、100％を大きく下回っており、企業債の償還にあたっては、主に一般会計からの補助金に依存している状況です。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっています。⑤経費回収率は、100％および類似団体平均値を下回っており、今後、使用料単価の引き上げ等を検討し、使用料の確保に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、今後、効率的に面整備を進め、事業費の圧縮を図る必要があります。⑦奈良県流域下水道への接続により終末処理を行っているため、施設利用率は0となっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、管渠を含めた施設の効率的な利用ができている状況です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、法定耐用年数を経過する管路が今後増加していくことが予想され、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な管路改築を実施する必要があります。
全体総括
本町下水道事業の財政状況は、令和元年度決算において黒字決算となったものの、一般会計補助金等の使用料収入以外の収入が大きく寄与したため、実情は厳しい財政運営となっています。使用料収入においては、今後、下水道整備による増加と人口減による減少が拮抗することが予想されることから、安定した事業経営に向けて、水洗化率の向上や使用料改定等による自主財源確保、経費節減等により、汚水処理原価や経費回収率を改善し、健全経営、経営基盤の強化に努める必要があります。
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