経営の健全性・効率性について
収益的収支比率から、単年度の収支が赤字であることが示されている。また、経費回収率も60%を下回っていることを考えると使用料以外での収入により賄われていることが判る。また、水洗化率が100%となっており、地域内世帯全てが使用料の支払対象者であることから、世帯数が増加しない限り使用料収入の増加が見込めない。一方、企業債残高対事業規模比率における債務残高は減少していることから、債務を完済するころには、経営が改善される見込みがある。
老朽化の状況について
平成17年施設更新を行い、また、定期的な保守点検を実施しているため老朽化は進んでいない。
全体総括
汚水処理原価の類似団体平均と比較すると、処理費用については、低価で実施されていることが伺えるが、公債費が大きく、支出が収入を上回り一般会計からの繰入れを要する状況であり、また、処理区域内全世帯が水洗化されている状況から、今後、過疎化の進行による世帯減少による収入減も考えられる。また、経年劣化による修理及び更新が今後必要になってくると予想されるため、適正な使用料収入を検討していく。