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財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較は低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、依然として類似団体平均を大きく上回っており、２８年度から１００％を超えることとなった。この要因としては、扶助費が年々増加していることや、従来から教育・福祉を重点施策とした人員配置により、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も、指定管理者制度の活用や公共施設の最適化等に継続して取り組み、更なる経常経費の削減を図っていく。
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっており、人件費の増加に繋がっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、コストの低減を図っていく。
今年度は国の給与水準と比べると同水準となっているが、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、指定管理者制度の活用、業務委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。
過年度に発行した起債の償還が終了する一方、元利償還金の額の増加及び普通交付税における事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより、実質公債費比率は若干増加している。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も市や関連一部事務組合での大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体平均を上回って推移している。令和２年度は既発債の償還終了に伴う地方債残高の減少や公営企業繰出金の減少、国民健康保険特別会計の歳計剰余金の基金積立による基金残高の増加によって比率が減少した。今後とも将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっているためである。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は指定管理者制度の導入や民間委託を更に推進し、職員数の削減を図り人件費の抑制に繋げていく。
物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、各種施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連、予防接種、各種健診の経費などがあり、経常収支比率は類似団体とほぼ同程度の水準となっている。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コストの削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和２年度決算においても０．８ポイント数値が下降している。要因としては、障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加しているものの、児童扶養手当や生活保護費の減少が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。
その他の経費の経常収支比率は、特別会計に対する繰出金の増加などがあったものの、下水道事業会計繰出金の減少等により比率が下降している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。
類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し特別会計から企業会計へと移行したことにより、下水道事業への繰出金の性質分類が繰出金から補助費等に変わったことが主な要因である。比率については前年よりもやや減少しているが、今後は一部事務組合負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回って推移している。近年大型の整備事業が集中したことなどにより比率は微増しており、今後、施設の老朽化対策などで大規模な事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ事業費の平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費に係る経常経費充当一般財源額が多いこと等が要因である。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
（増減理由）全体としては、周辺地区環境整備基金の新設、福祉ゾーンの土地売払い収入等の積立による基金の充実により、前年度から３９６百万円増加している。（今後の方針）基金全体の積立金額は、類似団体に比べると大幅に低い水準にあるが、今後も社会保障関係経費等の増加、また市や関連一部事務組合での大規模な建設事業が予定されているなど、各基金において積立額が大幅に増えていく見込みはなく、数年はそれら事業のために基金を取り崩していく見込みである。今後は、近年多発する災害等による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少などにも備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化により、現行基金残高の維持に努める
（増減理由）財政調整基金が増加した主な理由は、国民健康保険特別会計の歳計剰余金を積立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は、類似団体と比べると大幅に低い水準にあるが、今後も社会保障関係経費の増加等により、徐々に減少していくものと考えられる。これらに加え、近年多発する災害による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少等にも備えるため、現行基金残高の維持に努める。
（増減理由）今年度減債基金が増加した主な理由は、福祉ゾーンの土地売払い収入等を積立てたことによる。（今後の方針）今後については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債等の償還財源に充当する予定である。
（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。地域福祉基金は、地域の振興に資するための経費に充当するための基金である。（増減理由）ふるさと天理応援基金については、ふるさと納税推進事業等に充当し、前年度より１１百万円減少している。周辺地区環境整備基金については、令和２年度より新設し、１９７百万円皆増している。（今後の方針）今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、ふるさと天理応援基金については、返礼品やインターネット上でのポータルサイトの拡充など、ふるさと納税による寄附の増加により、基金の充実を図る。
有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、年々上昇が続いている。今後は平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。
債務償還比率は類似団体の中でも高く、全国平均を上回っている。令和２年度においては地方債残高が減少し、将来負担比率は改善しているものの、依然人件費等の経常支出が多く、債務償還比率が高い傾向にある。近年は、全庁をあげた業務の見直しや働き方改革の推進、指定管理者制度の活用をし、人件費の抑制に努めている。
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、既発債の償還終了に伴う地方債残高の減少や公営企業繰出金の減少、土地売却収入の基金積立による基金残高の増加によって、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。
実質公債比率については、過年度に発行した起債の償還が終了する一方、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の額の増加により令和２年度は若干増加することとなった。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。
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