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グループ内で最も高くなっているのは、景気の後退で県税収入が低調な年が続いたこと等により、平成２４年度に本県がＣグループ（０．４～０．５）からＤグループ（０．３～０．４）へ移ったことによるものである。県税収入が歳入全体の２割強にとどまるなど、財政基盤が脆弱であることから、今後においても県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数適正化による人件費総額の抑制など歳出の節減合理化に努める。
経常収支比率がグループ内平均を大きく下回っているのは、公債費が他団体に比べて低いことが主要因である。今後も、通常債の発行抑制を継続するとともに、人件費総額を抑制するなど、経常的な経費の抑制に努める。
グループ内で最も低いのは、定員削減の取組により人口１０万人あたりの職員数がグループ内で最も少ないことや、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、人件費総額の抑制や物件費等の節減合理化に努める。
グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内平均を２．０下回る９７．２となる。これは、本県の地域手当の支給率が、国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当の見直しなど引き続き見直しを行う。
グループ内で最も少ないのは、平成１１年度から平成２５年度までの１５年間にわたる定員削減の実施と医科大学及び県立病院の地方独立行政法人化により３，９４３人（２１，２２７人→１７，２８４人）を削減したことによるものである。今後も引き続き職員定数適正化に取り組む。
グループ内で最も少ないのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、財政調整基金や県債管理基金の取崩しをできるだけ抑制する一方で、決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。
人件費に係る経常収支比率がグループ内平均と比べて高いのは、定員削減努力により人口１０万人当たり職員数がグループ内で最も少ないものの、他団体に比べラスパイレス指数や平均給与月額が高いことが要因である。今後においても人件費抑制のため、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直しなどに取り組んできたことにより、需用費や委託料などの経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においても、「奈良県行政経営マネジメントプログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多くなっていることが主要因である。生活保護費は市町村合併等により減少傾向にあったが、受給者数の増により平成２０年度より増加に転じており、引き続き制度の適正な運用に努める。
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努めており、引き続き財政負担の軽減を図る。
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均より高いのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化などにより見直しを図る。
後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を４．９ポイント下回っている。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、国の財源措置を見極め、財源的に有利な通常債を活用していく。
公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、人件費及び補助費が他団体と比べ高いことによる。今後も職員定数適正化や給与水準の見直し、補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。