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グループ内で上位となったのは、県税収入の減少等に伴う財政力指数の低下により、本県がＣグループ（０．４～０．５）からＤグループ（０．３～０．４）へ移ったことによるものである。県税収入が歳入全体の２割強にとどまるなど、財政基盤が脆弱であることから、今後も歳入の確保、歳出の節減合理化に努める。
経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、公債費が他団体に比べて低いことが主要因である。今後も、通常債の発行抑制を継続するとともに、人件費総額を抑制するなど、経常的な経費の抑制に努める。
グループ内で最も低いのは、定員削減により人口１０万人あたりの職員数がグループ内で最も少ないことや、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、人件費総額の抑制や物件費等の節減合理化に努める。
グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数が１０４．９と大きく引き下がる。これは、本県の地域手当の支給率が、国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当の見直しなど引き続き情勢の変化に応じた見直しを行う。
グループ内で最も少ないのは、平成１１年度から２４年度までの１４年間にわたる定員削減の実施により２，８０２人（２１，２２７人→１８，４２５人）を削減したことによるものである。今後も定員適正化に取り組む。
グループ内で最も少ないのは、臨時財政対策債等を除いた通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
グループ内平均を下回っているのは、臨時財政対策債等を除いた通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や定数適正化に努め、将来負担を極力軽減する。
人件費に係る経常収支比率がグループ内で最も高いのは、定員削減努力により人口１０万人当たり職員数がグループ内で最も少ないものの、他団体に比べラスパイレス指数や平均給与月額が高いことや、退職者が多いことにより退職手当の決算額が他団体に比べて高いことが要因である。今後も人件費抑制のため、定員適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直しなどに取り組んできたことにより、需用費や委託料などの経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においては、「奈良県行政経営マネジメントプログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多くなっていることが主要因である。生活保護費は市町村合併等により減少傾向にあったが、受給者数の増により平成２０年度より増加に転じており、引き続き制度の適正な運用に努める。
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努め、引き続き維持管理に係る財政負担の軽減を図る。
補助費等に係る経常収支比率がグループ内で最も高いのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。県単独の補助金等については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化などにより見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、通常債の発行抑制に努めてきたこと等によるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、人件費及び補助費が他団体と比べ高いことによる。今後も定員適正化や給与水準の見直し、補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。