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当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。
令和２年度においては、歳入について企業実績の低迷により法人市民税収入が減少したこと、歳出について会計年度任用職員制度に伴い人件費が増加したこと等により、前年度より１．９ポイント増加したものの、前年度と同じく類似団体平均は下回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。
定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図っていく。
平成２６年度から第三セクター等改革推進債の元利償還が始まり、実質公債費比率は増加しており、近年は類似団体平均を上回る水準で推移してきたが、令和２年度においては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などにより、前年度より１．１ポイント改善し、令和元年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。
類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の企業債残高が増え、公営企業債等繰入見込額が大きくなっていることが要因である。令和２年度においては、充当可能基金残高は増加し、下水道事業の企業債残高も減少したものの、主に一般会計等に係る地方債残高の増により、前年度より４．４ポイント増となっている。下水道事業の企業債残高は今後も減少していく見込みである一方、一般会計等については、大型事業の実施により地方債残高が増加していく見込みである。今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、近年は減少傾向である。令和２年度については、会計年度任用職員制度に伴い前年度から２．２ポイント増となっている。今後も、定員適正化計画（平成３１年４月からの５ヵ年）等を基に、定員管理に努め、民間委託を推進し、人件費比率を適正化していく。
物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ処理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．５ポイント減となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努めていく。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回って推移していたが、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、その中でも大きな割合を占めていた下水道事業が平成２８年度より特別会計から企業会計に移行したことが主な要因である。引き続き、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく下回っていたが、平成２８年度から下水道事業が企業会計に移行したことにより、大きく上回る状況となっている。下水道事業について経費を節減するとともに、当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率は、平成１１～１３年度に借り入れた臨時経済対策債にかかる償還の終了に伴い、平成２８年度から改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度においては前年度から０．９ポイント増となった。今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるが、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。
（増減理由）令和元年度決算剰余金から財政調整基金に３３４百万円と減債基金に１００百万円積み立てたこと、工業公園土地売払収入を減債基金に２０７百万円積み立てたこと、新型コロナウイルス対策基金を新たに創設したこと等により、基金全体としては５５８百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金への積立てを予定しているが、庁舎建設基金の取崩しにより微減となる見込みであり、令和５年度には第三セクター等改革推進債の借換えを予定しており、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。
（増減理由）令和元年度決算剰余金から法定積立分として３３４百万円積み立てたこと等による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。
（増減理由）令和元年度決算剰余金から１００百万円、工業公園土地売払収入を２０７百万円、土地開発基金から基金廃止に伴い３０百万円それぞれ積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に向けて、令和５年度までに３０億円程度を積立予定
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費・緑丘２丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備基金：緑丘２丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備事業に要する経費・リサイクル基金：市が処理するごみから回収する再生資源の売却収益の効率的運用とごみの減量化・再資源化の推進（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当するため取り崩したことによる減少・リサイクル基金：ごみの減量化・再資源化の推進経費に充当するため取り崩したことによる減少・コミュニティ基金：コミュニティセンター管理運営補助金に充当するため取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３０年度から続く新庁舎建設事業のため一般財源部分について取崩し予定
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みを推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しているため平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。
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