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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は市民税の減等により、前年度に比べ約５．７億円の減となった。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額や、国補正予算等に伴う普通交付税の再算定による増等により、前年度に比べ約１４．６億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８６となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ、約１３．８億円の増となり、分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約３１．７億円の増となったため、３．３ポイント経常収支比率が改善した。その要因として、歳出では、扶助費が約４．０億円、公債費が約３．２億円、物件費が約２．８億円の増となった一方、歳入では地方税が約５．１億円減となったものの、地方消費税交付金が約４．１億円、普通交付税が約２１．２億円、臨時財政対策債が約４．７億円の増加したため経常収支比率が改善した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、コロナ禍により令和２年度に大きく減少した時間外勤務がコロナ禍前の水準に戻りつつあることや、共済負担金率の増等の影響により、前年度と比べて増加している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。物件費については前年度に比べ約１８．５億円の増、人件費については前年度と概ね同じ規模となり、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて８，０９２円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
３年間の給与の独自減額終了後は１００を上回っているが、給与の適正化に努めているため、今後も指数は低下していく見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイントの悪化となった。単年度比較において、分子では、元利償還金が約２．９億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約２．２億円の減、特定財源が約１．８億円の減、準公債費（債務負担行為）が約１．６億円の増となったこと等により、約３．６億円の増となった。分母では標準税収入額が約８．８億円の減となったものの、普通交付税が約２１．０億円の増、臨時財政対策債発行可能額が約１７．５億円の増となったこと等により、合計で約２９．３億円増加した。このため、単年度比較では０．６ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．４ポイントの悪化となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より７．２ポイントの改善となった。改善の要因として、分母では標準財政規模が約２９．８億円増となり、分子となる将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が約１３．５億円の減等により、将来負担額が約１６．１億円の減となった。さらに、分子から控除される充当可能財源等が、充当可能基金の約２０．２億円の増等により、約９．８億円増となったことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
コロナ禍により令和２年度に大きく減少した時間外勤務がコロナ禍前の水準に戻りつつあることや、共済負担金率の増等の影響により、前年度と比べて人件費自体は増加しているものの、分母となる歳入の経常一般財源が増となったことにより、人件費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、１．８ポイント低くなった。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．３ポイント低くなり、類似団体平均と比べ３．０ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．１ポイント低くなった。主な要因としては、社会福祉費、児童福祉費などが増となったものの、歳入側の経常一般財源が増となっているためポイントとしては微増となっている。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれる。
その他
その他の分析欄
繰出金に係る経常収支比率が低くなり、その他全体で０．４ポイント低くなった。また、類似団体平均より２．０ポイント上回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．５ポイント低くなり、類似団体平均と比べ０．６ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。前年度より０．２ポイント低くなった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は全体で３．１ポイント低くなっている。要因として、人件費で１．８ポイント、物件費で０．３ポイント、補助費等で０．５ポイント、それぞれ低くなったことなどによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付事業などが減となったことから、前年度よりも減少した。民生費は子育て世帯臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などが増となったことから、前年度よりも増加した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などが増となったことから、前年度よりも増加した。商工費は、プレミアム付商品券事業などが減となったものの、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業などが増となり、前年度よりも増加しているが、類似団体平均よりも低い数値となっている。教育費は、小学校教育用コンピュータ運用事業などが減となったものの、小学校施設整備事業などが増となったため、前年度よりも増加した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、土木費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、コロナ禍により令和２年度に大きく減少した時間外勤務がコロナ禍前の水準に戻りつつあることや、共済負担金率の増等の影響により、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて７２７円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、約１６．９億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて８，２３８円の増となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策として子育て特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などを実施し、約５８．２億円と大幅な増となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて２５，６１３円の増となった。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれる。普通建設事業費については、高機能消防指令システム更新や庁舎等整備にかかる用地買収などにより約２６．４億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１１，５０６円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約８．７億円増の約２３．８億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約２９．８億円増の約４８２．６億円となり、標準財政規模比における比率は１．６０ポイント増となった。財政調整基金残高については、約７．６億円積立して決算における現在高が約６４．２億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．８０ポイント増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄現在、資金不足額が発生している主な要因は、赤字経営が続いていたことによるものだが、令和３年度においては、兵庫県市町村職員退職手当組合負担金調整額一般会計分の前倒しによる受入れや新型コロナウイルス補助金の増加により、資金不足額が令和２年度から大幅に減少した。今後も引き続き資金不足解消を図るため、入院単価のアップや紹介等による新規患者の獲得により医業収益の向上を図り経営改善に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、昨年度より約３．６億円の増となった。主な要因は、元利償還金が約２．９億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約２．２億円の減、特定財源が約１．８億円の減、準公債費（債務負担行為）が約１．６億円の増となったこと等によるものである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の財源である減債基金残高については、平成２７年度に全額取り崩して以降、満期一括償還での地方債の借入を行っていないため、残高が０となっている。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄分子となる将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が約１３．５億円の減等により、将来負担額が約１６．１億円の減となった。さらに、分子から控除される充当可能財源等が、充当可能基金の約２０．２億円の増等により、約９．８億円増となったことによる。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約７．６億円、その他特定目的基金が約１３．０億円の増となり、基金全体では約２０．６億の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に備え、公共施設等整備保全基金に毎年一定額を積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市税や交付税が増となった結果、実質収支が黒字となったことで約７．６億円の増となった。（今後の方針）復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策（増減理由）公共施設等整備保全基金：約３．６億円積み立てによる増新ごみ処理施設建設基金：約５．８億円積み立てによる増障碍（がい）福祉基金：約２．０億円積み立てによる増ふるさとまちづくり基金：約１．３億円積み立てによる増（今後の方針）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設のため、財政見通しに定める額を積み立てていく。公共施設等整備保全基金：令和４年度から毎年２億円以上を積み立て、建物施設・インフラ施設の維持更新などに備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は償却資産の取得価額は増加したものの、減価償却による同累計額の増加により、前年度に比べて０．６ポイント悪化した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均を下回るものの、令和２年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加が要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加すると見込まれるため注視が必要と考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度決算との比較では将来負担比率では7.2ポイント改善し、実質公債費比率では、0.4ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては地方債残高が増加する見込みのため比率としては増加を見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和２年度と分類ごとに比較すると、インフラ資産の整備の推進により【道路】は有形固定資産減価償却率が改善した。しかしながら、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において令和２年度と分類ごとに比較すると【市民会館】、【保健センター・保健所】、【市民会館】を除き増加している。このうち上下水道局は令和４年度中に更新が完了し、一般廃棄物処理施設は今後の更新を予定している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計2,792.9億円について固定資産が2,686.2億円と約96%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,514.4億円、無形固定資産が8.9億円、投資その他の資産が162.9億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ17.6億円増加しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+8.3億円、無形固定資産が-0.6億円、投資その他資産が+9.9億円となっている。有形固定資産は、新庁舎・ひろば整備事業関連の事業用土地等の増加による増加で、無形固定資産はLGWAN接続系各サーバーのリース取得による増加があった一方、減価償却による減少が上回った。投資その他の資産の増加は主に新ごみ処理施設建設基金等の基金の増加によるものである。また、負債合計は877.9億円で、その主な内訳は地方債が723.6億円、退職手当引当金が93.6億円となっている。主に、長期未払金12.2億円、地方債2.4億円等により、前年度に比べて負債合計は14.6億円減少している。全体では、資産は4,115.7億円で、そのうち有形固定資産は3,685.8億円となっている。また、負債は1512.7億円で、主な内訳は地方債等1,112.6億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,322.8億円、634.8億円多くなっている。連結では、資産合計は4,271.3億円、負債合計は1,602.7億円となっており、全体に比べ、それぞれ155.6億円、90.1億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は798.1億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が160.2億円、物件費等が198.8億円、社会保障給付などの移転費用が429.9億円となっている。物件費等には、減価償却費が38億円含まれている。経常費用は前年度に比べて156.1億円減少しているが、移転費用の補助金等における特別定額給付金の減少による影響が大きい。受益者負担といえる経常収益は50億円で、主に使用料及び手数料が20.5億円となっている。経常収益は前年度に比べて8.3億円増加しており、主にその他(経常収益)の7.5億円の増加による。臨時損失は1.5億円で、資産除売却損の減少及び損失補償等引当金繰入額の計上により、前年度に比べて0.1億円増加している。臨時利益は4.1億円で、その他(臨時利益)が増加したことなどにより、前年度に比べて1.7億円増加している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは745.5億円となり、前年度に比べて166億円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度の純行政コスト745.5億円に対し、財源797.8億円が計上され、本年度差額は+52.4億円となった。これから事業用建物の寄付等の無償所管換0.4億円を差し引き、純資産残高は52億円の増加となった。純行政コストが166億円減少したのに伴い、国県等補助金などの財源も135.1億円減少し、本年度差額は前年度に比べ31億円増加している。全体では、1,200.2億円のコストに対し、1,239.4億円の財源が計上され、本年度差額は39.2億円となり、純資産残高は42.6億円の増加となった。水道事業や特別会計国民健康保険事業費の費用超過などにより、一般会計等に比べて本年度差額が13.2億円少なくなっている。連結では、1,497.9億円のコストに対し、1,533.9億円の財源が計上され、本年度差額は+36億円となり、純資産残高は39.7億円の増加となっている
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は71.4億円と前年度同様に大幅増となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が759億円、業務収入が838.8億円である。「行政コストの状況」及び「純資産変動の状況」で述べた通り、移転費用の補助金等における特別定額給付金及びその財源である国県等補助金の減少などにより、業務支出は155.7億円、業務収入は128.9億円それぞれ減少したが、業務活動収支は前年度に比べ18.4億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年度に比べ大幅増加し、貸付金元金回収収入が昨年度より減少したため前年度に比べて26.4億円減少し、△55.5億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が減少したため、前年度に比べて8.3億円増加し、△6.8億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から9.1億円増加し、28.9億円となっている。これに歳計外現金の残高2.9億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、31.8億円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.6ポイント悪化し、類似団体平均値より12.6ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について資産の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計がほぼ横ばいだったのに対し、純資産が微増であったため、前年度より若干改善したものの、類似団体平均を7.1ポイント下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還を進めたため改善したものの、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。引き続き財政規律に基づく行財政経営を推進していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を2.7ポイントほど下回っている。引き続き行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.3万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約66.7億円あることが考えられる。基礎的財政収支について、業務活動収支はコロナ対策費の増などにより、前年度以上に高水準で推移し、投資活動収支は老朽化対策などにより前年度よりやや増加した。当年度は、類似団体平均が急増したため、類似団体平均を下回ることとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。受益者負担適正化ガイドラインに基づき、使用料及び手数料の水準を検討し、今後も適正な受益者負担に努めていく。
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