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地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.0%79.1%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は市民税所得割の増等により、前年度に比べ約１１．７億円の増となった。分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増等により、前年度に比べ約１０億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８８となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

類似団体内順位：17/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.810.820.830.840.850.860.870.880.890.90.910.920.93当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約１．１億円の増となり、分母である経常一般財源（歳入）は前年度より約１１．０億円の増となったため、１．５ポイント経常収支比率が改善した。その要因として歳出では、会計年度任用職員制度の開始により人件費が約９．１億円増加、物件費が９．３億円減少し、繰出金が約１．１億円増加した一方、歳入では、地方特例交付金が約３．４億円減少したものの、地方税が約２．７億円、地方消費税交付金が約８．３億円、地方交付税が約１．７億円増加したため経常収支比率が改善した。

類似団体内順位：19/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については前年度に比べ約８．８億円の減、人件費については、会計年度任用職員制度の開始による物件費からの移行による増を除けば、コロナ禍での業務減の影響や人事院勧告のマイナス改定などの要因により、前年度と比べて減少している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

３年間の給与の独自減額終了後は１００を上回っているが、給与の適正化に努めているため、今後も指数は低下していく見込みである。

類似団体内順位：16/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイントの悪化となった。単年度比較において、分子では、特定財源が約１．２億円の減、準公債費（債務負担行為）が約０．６億円の減となったこと等により、約１．８億円の増となった。分母では標準税収入額が約１２．９億円の増、普通交付税が約１．７億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約２．８億円の減となったこと等により、合計で約１２．７億円増加した。このため、単年度比較では０．３ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．１ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：15/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より３．７ポイントの改善となった。改善の要因として、分母は標準財政規模が約１２．２億円増の約４５３億円となり、控除される算入公債費等の額は約０．９億円の減額となったため、約１２．７億円の増となり、分子となる将来負担額において、地方債の現在高が約１０．４億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約２．４億円、公営企業債等繰入見込額が約１５．０億円の減となり、将来負担額が約１１．９億円の減となったことによる。

類似団体内順位：11/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

コロナ禍での業務減の影響や人事院勧告のマイナス改定などの要因により減少しているものの、会計年度任用職員制度の開始による物件費からの移行により結果として前年度と比べて増加した。

類似団体内順位：23/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により、人件費へ移行した影響を受け、前年度と比べて大きく減少した。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：3/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、０．３ポイント低くなった。主な要因としては、教育費が増となった一方で、児童福祉費、生活保護費などが減となったことによる。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：17/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金に係る経常収支比率が高くなり、その他全体で０．１ポイント高くなった。また、類似団体平均より１．９ポイント上回っている。

類似団体内順位：20/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．３ポイント低くなり、類似団体平均と比べ０．６ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：10/25
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。前年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均よりは０．２ポイント上回っている。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。

類似団体内順位：14/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は全体で１．３ポイント低くなっている。要因として、人件費で１．４ポイント増加しているものの、繰出金で０．５ポイント、扶助費で０．３ポイント、それぞれ高くなったことなどによる。

類似団体内順位：19/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、文化芸術センター・庭園整備事業の施設整備完了に伴う減などにより、前年度よりも減少した。民生費は、施設型等給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの増に伴い、前年度よりも増加した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。衛生費については、病院事業会計補助金などの増に伴い、前年度よりも増加した。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策市内事業者支援事業などの増に伴い前年度よりも増加しているものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。教育費は、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業などの減に伴い、前年度よりも減少した。災害復旧費については、災害が発生しなかったため、前年度より減少した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、土木費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、コロナ禍での業務減の影響や人事院勧告のマイナス改定などの要因により減少しているものの、会計年度任用職員制度の開始による物件費からの移行により、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて６，９７０円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費については、会計年度任用職員への移行により、約９．０億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて３，７４２円の減となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を実施し、約２４１．５億円と大幅な増となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０３，５０７円の増となった。普通建設事業費については、文化芸術センター・庭園整備事業の施設整備が完了したことなどにより約２５．５億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０，８４０円の減となった。繰出金については、特別会計介護保険事業などにおいて約１．３億円増加したため、前年度と比べて増となっており、類似団体平均と比べても高い値となっている。今後も各特別会計への繰出金の抑制に努める。扶助費については、施設型等給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業等が増となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて４，４６６円の増となった。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約１０．１億円増の約１５．１億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約１１．８億円増の約４５２．８億円となり、標準財政規模比における比率は２．２１ポイント増となった。財政調整基金残高については、約２．５億円積立して決算における現在高が約５６．６億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．２４ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険事業費国民健康保険事業国民健康保険事業費国民健康保険診療施設費宝塚市営霊園事業費後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業費水道事業会計特別会計宝塚すみれ墓苑事業費病院事業会計農業共済事業農業共済事業費

分析欄

現在、資金不足額が発生している主な要因は、赤字経営が続いていたこと等によるものだが、令和２年度においては、新型コロナウイルス対策に係る国庫補助金等の医業外収益等の増加に伴い流動負債が減少したこと等により、資金不足額が令和元年度から大幅に減少した。今後も引き続き資金不足解消を図るため、地域連携による紹介入院患者増の取組や外科系診療科の手術件数増等による入院単価向上策等により、入院収益の向上を図り経営改善に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、昨年度より約１．８億円の増となった。主な要因は、特定財源が約１．２億円の減、準公債費（債務負担行為）が約０．６億円の減となったこと等によるものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源である減債基金残高については、平成２７年度に全額取り崩して以降、満期一括償還での地方債の借入を行っていないため、残高が０となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度に比べ約１１．９億円の減となった。主な要因として、分子となる将来負担額において、地方債の現在高が約１０．４億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約２．４億円、公営企業債等繰入見込額が約１５．０億円の減となったことによる。分子から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金が約８．６億円の増となったものの、充当可能特定歳入が約２２．４億円の減となったことなどに伴い、約１８．５億円の減となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約２．５億円、その他特定目的基金が約４．９億円の増となり、基金全体では約７．４億の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に備え、公共施設等整備保全基金に毎年一定額を積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や交付税が増となった結果、実質収支が黒字となったことで約２．５億円の増となった。（今後の方針）復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策市営霊園運営基金：市営霊園の運営（増減理由）新ごみ処理施設建設基金：約３．３億円積み立てによる増障碍（がい）福祉基金：約２．７億円積み立てによる増市営霊園運営基金：約０．９億円取り崩しによる減（今後の方針）新ごみ処理施設建設基金：クリーンセンターの更新に向け、前年度実質収支の一部等を積み立てていく。公共施設等整備保全基金：令和４年度から毎年２億円を積み立て、建物施設・インフラ施設の維持更新などに備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

また、平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。

類似団体内順位：25/25
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均を上回るものの、兵庫県平均より下回っており、類似団体内でもおおむね平均的な数値となっている。

類似団体内順位：14/25
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加も見込まれるため注視が必要と考える。

72％72.7％73.4％74.2％74.5％75.1％75.4％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度決算との比較では将来負担比率では3.7ポイント改善し、実質公債費比率では、0.1ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては地方債残高が増加する見込みのため比率としては増加を見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。

3.6％3.7％4.1％4.4％4.6％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、令和元年度と分類ごとに比較すると【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】を除き増加している。また、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において令和元年度と分類ごとに比較すると【市民会館】、【保健センター・保健所】を除き増加している。このうち一般廃棄物処理施設、上下水道局庁舎について、今後の更新を予定している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計2,755.4億円について固定資産が2,668.6億円と約97%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,506.1億円、無形固定資産が9.5億円、投資その他の資産が153億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ4.1億円減少しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産8.2億円、無形固定資産が-1.9億円、投資その他資産が+6億円となっている。有形固定資産は、新庁舎・ひろば整備事業関連の建設仮勘定、さくらの丘公園の事業用土地等の取得による増加、無形固定資産は生活援護システムの整備等による増加があったが、いずれも減価償却による減少が上回った。投資その他の資産の増加は主に新ごみ処理施設建設基金等の基金の増加によるものである。また、負債合計は892.4億円で、その主な内訳は地方債が726億円、退職手当引当金が96.1億円となっている。主に、長期未払金-3.7億円、地方債10.5億円等により、前年度に比べて負債合計は18.9億円減少している。全体では、資産は4,109.5億円で、そのうち有形固定資産は3,698.5億円となっている。また、負債は1549.1億円で、主な内訳は地方債等1,139.3億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,354.1億円、656.7億円多くなっている。連結では、資産合計は4,269.9億円、負債合計は1,641億円となっており、全体に比べ、それぞれ160.4億円、91.9億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は954.2億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が158.7億円、物件費等が172.4億円、社会保障給付などの移転費用が610.2億円となっている。物件費等には、減価償却費が38.2億円含まれている。経常費用は前年度に比べて249.5億円増加しており、移転費用の補助金等における特別定額給付金の増加による影響が大きい。受益者負担といえる経常収益は41.7億円で、主に使用料及び手数料が19.7億円となっている。経常収益は前年度に比べて1.9億円減少しているが、主に使用料及び手数料の3億円の減少による。臨時損失は1.4億円で、災害復旧事業費の計上がなかったことなどにより、前年度に比べて0.4億円減少している。臨時利益は2.4億円で、資産売却益が増加したことなどにより、前年度に比べて2.3億円増加している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは911.5億円となり、前年度に比べて248.8億円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度の純行政コスト911.5億円に対し、財源932.9億円が計上され、本年度差額は+21.4億円となった。これに公園用地等の固定資産の受贈額2.1億円を加え、純資産残高は23.6億円の増加となった。純行政コストが248.8億円増加したのに伴い、国県等補助金などの財源も268.7億円増加し、本年度差額は前年度に比べ19.9億円増加している。全体では、1,339億円のコストに対し、1,359.9億円の財源が計上され、本年度差額は20.9億円となり、純資産残高は26.5億円の増加となった。水道事業や特別会計国民健康保険事業費の費用超過などにより、一般会計等に比べて本年度差額が0.5億円少なくなっている。連結では、1,618.4億円のコストに対し、1,653.3億円の財源が計上され、本年度差額は+34.9億円となり、純資産残高は40.6億円の増加となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は53億円と過去直近2年と比較すると大幅増となり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が914.8億円、業務収入が967.8億円である。「行政コストの状況」及び「純資産変動の状況」で述べた通り、移転費用の補助金等における特別定額給付金及びその財源である国県等補助金の増加などにより、業務支出は248.4億円、業務収入は269.7億円それぞれ増加しため、業務活動収支は前年度に比べ21.7億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が昨年度に比べ大幅減少し、貸付金元金回収収入が昨年度より増加したため前年度に比べて2.9億円増加し、△29.1億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したため、前年度に比べて18.3億円減少し、△15.1億円となっているこの結果、資金残高は前年度末から8.9億円増加し、19.8億円となっている。これに歳計外現金の残高3億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、22.7億円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.3ポイント悪化し、類似団体平均値より13ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設(建物施設)保有量最適化方針において、令和17年度までに延べ床面積の6.2%を削減することを数値目標に掲げ、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について、宝塚市道路網基本構想に基づく適正な道路整備計画の設定や整備事業の実施を通じて、資産の適正化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産合計がほぼ横ばいだったのに対し、純資産が微増であったため、前年度より若干改善したものの、類似団体平均を7.9ポイント下回っている。純資産比率が類似団体平均を下回る原因として、有形固定資産、特にインフラ資産の土地が類似団体より低く、資産計上額が小さいことが一因として考えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還を進めたため改善したものの、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。引き続き第2次宝塚市行財政運営に関する指針・アクションプランへの取り組みを推進し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担のさらなる減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を3.2ポイントほど下回っている。行財政改革アクションプランに定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.8万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約74.9億円あることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支は前年度以上に高水準で推移し、投資活動収支は前年度と同様の水準で推移したことにより、前年度同様に類似団体平均を大きく上回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。今後も使用料及び手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努めていく。

類似団体【施行時特例市】

つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市