宝塚市
地方公共団体
兵庫県 >>> 宝塚市
地方公営企業の一覧
公共下水道
市立病院
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は、市民税の所得割や固定資産税の増により、前年度に比べ約０．９億円の増となった。分母である基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増による要因等により、前年度に比べ約５．１億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８９で前年度と同じ数値となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約１０．８億円の増となり、分母である経常一般財源（歳入）は前年度より約１０．３億円の増となった。ただし、同じ分母の臨時財政対策債は約４．５億円の減となったため、経常収支比率が悪化した。その要因として歳出においては、人件費が約６．２億円、扶助費が約２．２億円の増となったため、歳出全体で約１０．８億円の増となる一方で、歳入では、臨時財政対策債が約４．５億円の減となったものの、地方税が約４．９億円、地方特例交付金が約３．８億円、普通交付税が約３．７億円の増となったため、歳入全体で昨年度より約１０．３億円の増となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、昨年度とほぼ同額であるが、人件費については、給与の独自減額の終了影響や人事院勧告のプラス改定などのプラス要因により、前年度と比べて増加した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から平成３０年度までの３年間の給与の独自減額終了後は指数が増となった。給与の適正化に努めているため、今後も指数は低下していく見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイントの改善となった。単年度比較において、分子では、特定財源が約２．２憶円の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約０．４億円の減となったこと等により約１．４億円の増となった。分母では普通交付税額が約３．７億円の増、標準税収入額等が約２．２億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約４．５億円の減となったこと等により、合計で約１．８億円の増にとどまった。このため、単年度比較では０．３ポイント悪化したが、３カ年平均では０．１ポイントの改善となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より０．５ポイントの悪化となった。悪化の要因として、分母については、標準財政規模が約１．４億円増の約４４１億円となり、控除される算入公債費等の額は約０．４億円の減となったため、約１．８億円の増となり、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が約２．３億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約０．６億円、公営企業債等繰入見込額が約１４．２億円の減となり、将来負担額が約９．３億円の減となったことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
給与の独自減額の終了影響や人事院勧告のプラス改定などのプラス要因もあり、前年度と比べて若干増加した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は平成３０年度はそれまでの上昇傾向から減少に転じたものの、令和元年度は前年度より０．３ポイント高くなった。主な要因としては、児童福祉費などの増により約２．２億円の増となったことによる。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。
その他
その他の分析欄
繰出金に係る経常収支比率が高くなり、その他全体で０．３ポイント高くなった。また、類似団体平均より１．２ポイント上回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．１ポイント高くなり、類似団体平均と同じとなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。令和元年度は前年度より０．４ポイント改善したものの、類似団体平均よりは０．２ポイント悪い状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は全体で１．５ポイント高くなっている。要因として、人件費で１．０ポイント、繰出金で０．５ポイント、扶助費で０．３ポイント、それぞれ高くなったことなどによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が類似団体平均に比べて低い。総務費は、文化芸術センター・庭園整備事業などの増に伴い、前年度よりも大幅に増加した。施設整備にかかるものであるため、整備完了後は一定の減少が見込まれる。民生費は、自立支援事業や施設型等給付事業などの増に伴い、前年度よりも増加した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。教育費は、長尾中学校屋内運動場改築事業、中央公民館整備事業などの減に伴い、前年度よりも減少した。災害復旧費については、台風や豪雨への対応に伴う支出により前年度より増加した。諸支出金については、前年度に比べ減少しているものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費なども類似団体平均よりも低い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、給与の独自減額の終了影響や人事院勧告のプラス改定などの影響により、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて２，５５３円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。補助費等については、病院事業会計補助金などにおいて約７．１億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて３，０６９円の増となった。普通建設事業費については、文化芸術センター・庭園整備事業などにおいて約１１．３億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて４，７０５円の増となった。繰出金については、特別会計介護保険事業などにおいて約３．３億円増加したため、前年度と比べて増となっており、類似団体平均と比べても高い値となっている。今後も各特別会計への繰出金の抑制に努める。扶助費については、昨年度は近年の右肩上がりの傾向に対し減少したものの、自立支援事業や施設型等給付事業等の増により増加した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約１．２億円増の約５．０億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約１．３億円増の約４４１．１億円となり、標準財政規模比における比率は０．２７ポイント増となった。財政調整基金残高については、約２．１億円取り崩して決算における現在高が約５４．１億円となったことなどから、標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．５１ポイント減となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて、消化器内科及び救急科医師の退職により開業医からの紹介患者や救急患者が減ったことが、他科にも影響を及ぼし病院全体の収益が悪化したが、まだ以前の状態には回復していない。その影響により一時借入金が増加し、平成２９年度に資金不足額が５．８億円増加した影響が残っているとともに、令和元年度は１年内返済長期借入金が３億円増加したことにより、資金不足額が増加した。今後は、一層の地域連携強化による手術件数の増加、適切な在院日数の推進、ハッピーマンデーの開院などによる安定した入院患者数の確保などによって収入増を図る。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、昨年度より約１．４億円の増となった。主な要因は、特定財源が約２．２憶円の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約０．４億円の減となったこと等によるものである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源である減債基金残高については、平成２７年度に全額取り崩して以降、満期一括償還での地方債の借り入れを行っていないため、残高が０となっている。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額は前年度に比べて約９．３億円の減となった。主な要因は、公営企業債等繰入見込額が約１４．２億円、退職手当負担見込額が約２．３億円の減となったことによる。分子から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金が約２．７億円の増となったものの充当可能特定歳入が約１３．１億円の減となったことなどに伴い、約１１．４億円の減となっている。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約２．１億円の減、その他特定目的基金が約２．１億円の増となり、基金全体ではほぼ横ばいとなった。（今後の方針）クリーンセンターの更新に向け、新ごみ処理施設建設基金に前年度実質収支の一部等を積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市立病院の経営支援等行った結果、約２．１億円の減となった。（今後の方針）災害復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設公共施設等整備保全基金：公共施設、義務教育施設及び公益施設の整備及び保全市営霊園運営基金：市営霊園の運営（増減理由）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設の積み立て約１億円による増市営霊園運営基金：約０．７億円取り崩しによる減公共施設等整備保全基金：約２．２億円取り崩しによる減障碍（がい）福祉基金：約２．８億円積み立てによる増（今後の方針）子ども未来基金：子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、新規施策に対して取り崩す。ふるさとまちづくり基金：前年度に積み立てたふるさと納税を取り崩し、寄附者の希望した事業へと充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。また、平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均を上回るものの、兵庫県平均とおおよそ同程度であり、類似団体内でもおおむね平均的な数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。将来負担比率は減少を見込み、有形固定資産減価償却率は公共施設の最適化の取り組みや財政見通しの中で必要額を見込むとともに予算において建物更新などに適正配分を行うことでより改善を目指している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度決算との比較では将来負担比率では0.5ポイント悪化し、実質公債費比率では、0.1ポイントの改善となっている。将来負担比率企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率は減少したが、地方債残高が増加する見込みのため比率としては増加を見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、有形固定資産減価償却率において平成３０と比較すると全ての分類で増加している。また、「児童館」、「公民館」を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。一人当たり面積では、いずれも類似団体平均を下回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において平成３０と比較すると全ての分類で増加している。このうち一般廃棄物処理施設、上下水道局庁舎について、今後の更新を予定している。一人当たり面積では、「福祉施設」が類似団体平均を大きく上回るものの、その他の分類は下回っている。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計2,750.8億円について固定資産が2,672.7億円と約97%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,514.3億円、無形固定資産が11.4億円、投資その他の資産が147億円となっている。固定資産合計は前年度に比べ0.4億円減少しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+5.3億円、無形固定資産が+0.7億円、投資その他資産が6.4億円となっている。有形固定資産は、令和2年度に竣工予定の文化芸術センター・庭園整備事業に関する工事による事業用建設仮勘定の増加等により、取得による増加が減価償却による減少を上回り、無形固定資産についてもシステム統合基盤化リース資産の新規取得等が減価償却を上回った。また、負債合計は911.3億円で、その主な内訳は地方債が736.4億円、退職手当引当金が99.1億円となっている。主に、長期未払金3.7億円、地方+7.8億円等により、前年度に比べて負債合計は3.2億円増加している。全体では、資産は4,121.6億円で、そのうち有形固定資産は3,717.9億円となっている。また、負債は1,587.7億円で、主な内訳は地方債等1,164.5億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,370.8億円、676.4億円多くなっている。連結では、資産合計は4,262.3億円、負債合計は1,674.1億円となっており、全体に比べ、それぞれ140.7億円、86.4億円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は704.6億円で、主な内訳は職員給与費などの人件費が145.2億円、物件費等が185.3億円、社会保障給付などの移転費用が362.3億円となっている。物件費等には、減価償却費が37.9億円含まれている。経常費用は前年度に比べて26億円増加しており、物件費等では維持補修費、移転費用では特別会計である介護保険事業費への繰出金が増加した影響が大きいとみられる。受益者負担といえる経常収益は43.6億円で、主に使用料及び手数料が22.7億円となっている。経常収益は前年度に比べて5.5億円減少しているが、退職手当引当金の戻入益が令和元年度と比較すると4.3億円減少した影響が大きい。臨時損失は1.8億円で、前年度に行った退職手当負担金に係る事業会計との累積調整額の一時損失処理の影響がなくなったことなどにより、前年度に比べて12.2億円減少している。臨時利益は0.8億円で、資産売却益が減少したことなどにより、前年度に比べて1.1億円減少している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは662.7億円となり、前年度に比べて20.4億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度の純行政コスト662.7億円に対し、財源664.3億円が計上され、本年度差額は+1.6億円となった。これに道路・公園用地等の固定資産の受0.9億円を加え、純資産残高は2.5億円の増加となった。純行政コストが20.4億円増加したのに伴い、財源も19.2億円増加したが、本年度差額は前年度に比べ1.2億円減少している。全体では、1,086.2億円のコストに対し、1,081.8億円の財源が計上され、本年度差額は4.4億円となり、純資産残高は0.2億円の増加となった。水道事業会計で7.7億円の減損損失を計上したことや、特別会計国民健康保険事業費が大幅な費用超過になったことなどにより、一般会計等に比べて本年度差額が6億円少なくなっている。連結では、1,377.8億円のコストに対し、1,373.7億円の財源が計上され、本年度差額は4.1億円となり、純資産残高は0.4億円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は31.3億円と過去直近2年と比較すると微減となったが、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。内訳としては業務支出が666.4億円、業務収入が698.1億円である。業務支出は行政コストの状況で述べた通り、維持補修費や他会計への繰出金などの増加により27.1億円増加した一方、業務収入は19.3億円の増加に留まったため、業務活動収支は前年度に比べ8億円減少している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加分よりも、基金取崩収入の増加が上回ったことにより、前年度に比べて2億円増加し、▲32億円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が増加したため、前年度に比べて1億円増加し、3億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から2.5億円増加し、10.9億円となっている。これに歳計外現金の残高2.9億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、13.8億円となっている
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.8ポイント悪化し、類似団体平均値より13ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設(建物施設)保有量最適化方針において、令和17年度までに延べ床面積の6.2%を削減することを数値目標に掲げ、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について、宝塚市道路網基本構想に基づく適正な道路整備計画の設定や整備事業の実施を通じて、資産の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計、純資産ともに微増であったため、前年度と同水準となったが、類似団体平均を8.8ポイント下回っている。純資産比率が類似団体平均を下回る原因として、有形固定資産、特にインフラ資産の土地が類似団体より低く、資産計上額が小さいことが一因として考えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の借入額が償還額を上回ったことによる地方債残高増加の影響により、前年度に比べて悪化しており、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。引き続き第2次宝塚市行財政運営に関する指針・アクションプランへの取り組みを推進し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担のさらなる減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を2.4ポイントほど下回っている。行財政改革アクションプランに定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を2.9万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約83.7億円あることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が前年度と同水準で推移したことにより、前年度同様に類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。れは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。今後も使用料及び手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努めていく。
類似団体【施行時特例市】
水戸市
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
厚木市
大和市
長岡市
上越市
松本市
沼津市
富士市
一宮市
春日井市
四日市市
岸和田市
吹田市
茨木市
加古川市
宝塚市
佐賀市