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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増により、前年度に比べ約１．４億円の増となった。分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増による減要因等が増となったことにより、前年度に比べ約１．８億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８９で前年度と同じ数値となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約０．２億円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）は前年度より約２．８億円の減となった。ただし、同じ分母の臨時財政対策債は約２．８億円の増となったため、経常収支比率が悪化した。その要因として歳出においては、人件費が約２．２億円、維持補修費が約２．３億円増となったため、歳出全体で約０．２億円の増となる一方で、歳入では、臨時財政対策債が約２．８億円の増となったものの、地方交付税が約１．９億円、株式等譲渡所得割交付金が約１．２億円の減となったため、歳入全体で昨年度より約２．８億円の減となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因により、前年度と比べて若干増加した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費・物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年４月１日より３年間の給与の独自減額を行ったため、１００を下回っていたが、その終了影響により一時的に上がっている。給与の適正化に努めているため、今後の指数は低下していく見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイントの改善となった。改善の要因としては、分子では公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１．９億円、特定財源の額が約１．０億円の減となり、合計で約１．４億円の減となったことに加え、分母では普通交付税額が約１．９億円の減となったものの、標準税収入額等が約１．６億円、臨時財政対策債発行可能額が約２．８億円の増となったことにより、合計で約１．８億円の増となったことによる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より８．１ポイントの改善となった。改善の要因として、分母については、標準財政規模が約２．５億円増の約４４０億円となり、控除される算入公債費等の額は約０．７億円の増となったため、約１．８億円の増となり、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が約６．０億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約１．５億円、公営企業債等繰入見込額が約１７．３億円減となり、将来負担額が約２９．０億円の減となったことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあり、前年度と比べて若干増加した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったほか、一部が維持補修費へ移ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成３０年度は前年度より０．７ポイント低くなった。主な要因としては、生活保護費などの減により約３．４億円の減となったことによる。
その他
その他の分析欄
施設修繕等の維持補修費、投資及び出資金・貸付金に係る経常収支比率が高くなり、その他全体で１．１ポイント高くなった。また、類似団体平均より１．１ポイント上回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも０．６ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。平成３０年度は類似団体平均と同じ値であったが、今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は全体で０．２ポイント高くなっている。要因として、人件費で０．５ポイント、その他で１．１ポイントの増となったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
性質別と連動して普通建設事業費の多い土木費が類似団体平均に比べて低い。総務費は、新庁舎・ひろば整備事業、基金管理事業などの減に伴い、前年度よりも減少した。民生費は右肩上がりを続けていたが、臨時福祉給付金や生活保護費などの減に伴い、前年度よりも減少した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。教育費は、長尾中学校屋内運動場改築事業などの増に伴い、前年度よりも増加した。災害復旧費については、台風や豪雨への対応に伴う支出により前年度より増加した。諸支出金については、普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費も類似団体平均よりも低い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などの影響により、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて８７０円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数と給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。決算統計のルールが変わったことにより、物件費の一部が維持補修費へと移った。繰出金については、特別会計国民健康保険事業などにおいて約７．９億円減少したため、前年度よりも減少しているものの、類似団体平均と比べると高くなっている。今後も各特別会計への繰出金の抑制に努める。扶助費については近年顕著な右肩上がりであったが、臨時福祉給付金や生活保護費などの減に伴い、平成３０年度においては減少した。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるが、引き続き抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約１．８億円減の約３．８億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約２．５億円増の約４３９．７億円となり、標準財政規模比における比率は０．４３ポイント減となった。財政調整基金残高については積立が約２．８億円の約５６．２億円となったことなどから標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．５７ポイント増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて、消化器内科及び救急科医師の退職により開業医からの紹介患者や救急患者が減ったことが、他科にも影響を及ぼし病院全体の収益が悪化したが、まだ以前の状態には回復していない。その影響により一時借入金が増加し、平成２９年度に資金不足額が５．８億円増加した影響が残っているものの、現金預金や未収金が微増となったため、資金不足額は１億円減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、昨年度より約１．４億円の減となった。主な要因は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約１．９億円の減となったことによるものである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源である減債基金残高については、平成２７年度に全額取り崩して以降、満期一括償還での地方債の借り入れを行っていないため、残高が０となっている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は前年度に比べて約２９．０億円の減となった。主な要因は、退職手当負担見込額が約６．０億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約１．５億円、公営企業債等繰入見込額が約１７．３億円の減となったことによる。分子から差し引く充当可能財源等は、充当可能特定歳入が減となったものの充当可能基金などの増に伴い、約１．７億円の増となっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が約２．８億円、その他特定目的基金が約２．３億円の増となり、基金全体で約５．２億円の増となった。（今後の方針）クリーンセンターの更新に向け、新ごみ処理施設建設基金に前年度実質収支の一部等を積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底や、歳入の確保に努めた結果、約２．８億円の増となった。（今後の方針）災害復旧などに対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設公共施設等整備保全基金：公共施設、義務教育施設及び公益施設の整備及び保全市営霊園運営基金：市営霊園の運営（増減理由）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設の積み立て約１．５億円による増市営霊園運営基金：前年度余剰金等の積み立て約０．９億円による増公共施設等整備保全基金：約０．６億円積み立てによる増子ども未来基金：約０．５億円取り崩しによる減ふるさとまちづくり基金：ふるさと納税の積み立て約１．６億円による増（今後の方針）子ども未来基金：子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、新規施策に対して取り崩す。ふるさとまちづくり基金：前年度に積み立てたふるさと納税を取り崩し、寄附者の希望した事業へと充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後更新を行っていけば下がるものと考える。平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均を上回るものの、兵庫県平均を下回り、類似団体内でもおおむね平均的な数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。将来負担比率は減少を見込み、有形固定資産減価償却率は公共施設の最適化の取り組みにより改善を目指している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度決算との比較では将来負担比率では8.1ポイント実質公債費比率では、0.4ポイントの改善となっている。今後の見通しとしては、将来負担比率については企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率が減少していくと見込んでおり、実質公債費率については、市債発行の抑制に取り組んでいるが、今後、大型事業に係る新規発行も控えており、横ばいまたは緩やかに増加していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、平成２９から増加した分類は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「児童館」となっており、「道路」、「学校施設」は横ばいとなっている。どの分類も数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。耐用年数が迫っている事実はあるが、実走による検査によって優先度を決定し、順次更新を行っている。「公民館」では、中央公民館の新築により減価償却率の大幅な低下となっている。一人当たり面積では、いずれも類似団体平均を下回っている。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において平成２９と比較すると全ての分類で増加している。このうち一般廃棄物処理施設、上下水道局庁舎については更新を予定している。一人当たり面積では、「福祉施設」が類似団体平均を大きく上回るものの、その他の分類は下回っている。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計2,745.1億円について、固定資産が2,673.1億円と約97%を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,509億円、無形固定資産が10.7億円、投資その他の資産が153.4億円となっている。固定資産合計は、前年度に比べ、1.1億円減少しているが、前年度との変動を内訳ごとに見てみると、有形固定資産が+0.7億円、無形固定資産が△2.3億円減少、投資その他資産が+0.5億円となっている。有形固定資産は、新庁舎・ひろば整備事業等での土地+19.3億円などにより、取得による増加が減価償却による減少を上回ったが、無形固定資産は減価償却による減少が大きく上回った。また、負債合計は908.1億円であり、その主な内訳は、地方債が728.7億円、退職手当引当金が101.1億円となっている。主に、長期未払金△3.0億円、地方債△1.8億円等により、前年度に比べて負債合計は4.8億円減少している。全体では、資産は4,136.6億円であり、そのうち有形固定資産は3,729.4億円となっている。また、負債は1,603億円であり、主な内訳は地方債等1,163億円である。一般会計等に比べ、資産合計及び負債合計は、それぞれ1,392億円、694.9億円多くなっている。連結では、資産合計は4,272.7億円、負債合計は1,684.9億円となっており、全体に比べ、それぞれ136.1億円、81.9億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は678.6億円であり、主な内訳は職員給与費などの人件費が140.1億円、物件費等が176.6億円、社会保障給付などの移転費用が350.1億円となっている。物件費等には、減価償却費が38億円含まれている。経常費用は前年度に比べて6.6億円減少しているが、主な減少理由は、特別会計である国民健康保険事業費への繰出金が減少したことなどにより、移転費用が7.05億円減少したことによるものである。受益者負担といえる経常収益は49.1億円で、主に使用料及び手数料が24.5億円となっている。経常収益は前年度に比べて4.6億円増加しているが、主な増加理由は、退職手当引当金の戻入益が4.8億円増加したことによるものである。臨時損失は14億円であり、退職手当負担金に係る事業会計との累積調整額6.7億円を、その他臨時損失として一時損失処理したことにより、前年度に比べて11.4億円増加している。臨時利益は1.1億円であり、資産売却益が減少したことにより、前年度に比べて1.3億円減少している。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは642.3億円となり、前年度に比べて1.4億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度の純行政コスト642.3億円に対して、財源645億円が計上され、本年度差額は+2.7億円となった。これに道路・公園用地等の固定資産の受贈額1.2億円を加え、純資産残高は3.9億円の増加となった。純行政コストが1.4億円増加したのに対し、財源がほぼ横ばいの0.2億円の減少となったため、本年度差額は、前年度に比べ1.6億円減少している。全体では、1,039.5億円のコストに対し、1,058.5億円の財源が計上され、本年度差額は+19億円となり、純資産残高は24.5億円の増加となった。一般会計等に比べ、行政コストは多くなる一方で、特別会計国民健康保険事業費、特別会計介護保険事業費等での国民健康保険税、介護保険料、国庫補助金等の財源が計上されるため、本年度差額は162.1億円多くなっている連結では、1,321億円のコストに対し、1,342.5億円の財源が計上され、本年度差額は+21.5億円となり、純資産残高は前年度末から27.9億円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は39.2億円であり、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。このうち業務支出は639.2億円であり、業務収入は678.8億円である。業務支出は他会計への繰出金が3.9億円減少した一方、税収等収入及び国県等補助金収入は0.6億円の微減に留まったため、業務活動収支は、前年度に比べて3.0億円増加している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少分よりも、基金取崩収入や資産売却収入の減少が上回ったことにより、前年度に比べて5.3億円減少し、△34億円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出の増加と地方債発行収入の増加がほぼ同水準となったため、前年度に比べて0.5億円減少とほぼ横ばいの△6.7億円となっている。この結果、資金残高は前年度末から1.5億円減少し、8.4億円となっている。これに歳計外現金の残高3.0億円を加えると、貸借対照表の現金預金残高と一致し、11.4億円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と比較し25.5万円低いが、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.7ポイント悪化し、類似団体平均値より13ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率が高止まりしているのは、事業用資産の建物の減価償却率が上昇していること、インフラ資産のエ作物の減価償却率が高いことが主な原因と思われる。前者については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設(建物施設)保有量最適化方針において、令和17年度までに延べ床面積の6.2%を削減することを数値目標に掲げ、公共施設等の最適化に取り組む。また後者については、特にインフラ資産の工作物の大半を占める道路について、宝塚市道路網基本構想に基づく適正な道路整備計画の設定や整備事業の実施を通じて、資産の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産全体の微減に対し純資産が微増となったため、前年度に比べ0.1ポイント上昇しており、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したと捉えることができる。しかし、類似団体平均を7.3ポイント下回っている。純資産比率が類似団体平均を大きく下回るのは、主に有形固定資産、特にインフラ資産の土地が類似団体より低く、資産計上額が小さいことによるものと考えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債の償還額が借入額を上回ったことによる地方債残高の減少の影響により、前年度に比べて改善しているが、未だに類似団体平均を0.7ポイント上回っている。引き続き第2次宝塚市行財政運営に関する指針・アクションプランへの取り組みを推進し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担のさらなる減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストはコスト削減などの取組により、類似団体平均を2.3ポイントほど下回っている。しかしながら社会保障関連経費など義務的経費が増加傾向であるため、行財政改革アクションプランに定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を20万円上回っている。要因として阪神・淡路大震災関連経費に係る地方債残高が約94.9億円あることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が前年度と同水準で推移したことにより、前年度同様に類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは、⑥の住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っていることから、経常費用の割合が小さいためと考えられる。今後も使用料及び手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努めていく。
類似団体【施行時特例市】
山形市
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つくば市
伊勢崎市
太田市
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