宝塚市

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は、経済活動が停滞したことに伴う地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の減により、前年度に比べ約２．３億円の減となった。分母である基準財政需要額は、社会福祉費は増となったものの、臨時財政対策債振替分の増による減要因等が減となったことにより、前年度に比べ約１．６億円の減となった。その結果、財政力指数は０．８８８で対前年度比０．０１ポイントの好転となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約４．６億円の増となったが、分母である経常一般財源（歳入）も前年度より約５．６億円の増、同じく分母の臨時財政対策債も約４．４億円の増となったため、経常収支比率が好転した。その要因として歳出においては、繰出金が約２．６億円、扶助費が約２．０億円増となったため、歳出全体で約４．６億円の増となる一方で、歳入では、臨時財政対策債が約４．４億円、地方交付税が約２．１億円、株式等譲渡所得割交付金が約１．９億円の増となったため、歳入全体で昨年度より約１０億円の増となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因により、前年度と比べて若干増加した結果、人口１人当たりの決算額は前年度と比べて１，４９８円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら、職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日より１．２～４．５％の給料月額のカット等の給与減額措置を開始した影響もあり、昨年度に引き続き１００を下回っている。給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、３年間の給与減額措置の終了後に一時的に上がるものの、その後の指数は低下していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに策定した定員適正化計画の取組により、着実に職員数を減らしてきたことで、類似団体平均よりも少ない数値となっている。他方、住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、定員管理方針を策定し、体制整備に取り組んでいるが、他市の職員数も増加しているため、類似団体職員数との差は維持している。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイントの改善となった。改善の要因としては、分子では公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１．４億円、特定財源の額が約１．４億円の減となり、合計で約０．４億円の減となったことに加え、分母では標準税収入額等が約３．２億円の減となったが、臨時財政対策債発行可能額が約４．４億円、普通交付税額が約２．１億円の増となったことにより、合計で約３．５億円の増となったことによる。

将来負担比率の分析欄

前年度より０．６ポイントの改善となった。改善の要因として、分母については、標準財政規模が約３．３億円増の約４３７億円となる一方、控除される算入公債費等の額は約０．２億円の減となったため、約３．５億円の増となり、分子となる将来負担額において、退職手当負担見込額が約１１．９億円、債務負担行為に基づく支出予定額が約１１．２億円、公営企業債等繰入見込額が約３．３億円減となり、将来負担額が約２８．１億円の減となったことによる。

人件費の分析欄

人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響もあり人件費に係る経常収支比率は前年度と比べて低下した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったものの、決算規模が約１．２億円増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント高くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．１ポイント高くなっており、上昇傾向にある。主な要因としては、施設型給付事業が約３．６億円、障害福祉サービス費給付費が約２．２億円、障害児通所給付費が約２．２億円増となったことによる。

その他の分析欄

施設修繕等の維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が高くなり、その他全体で０．３ポイント高くなった。また、類似団体平均より０．１ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均よりも０．２ポイント低くなった。要因としては、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業補助金、国際観光協会補助金の減などが挙げられる。

公債費の分析欄

公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。類似団体平均より０．７ポイント低いが、今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は全体で０．６ポイント低くなっている。要因として、人件費で０．７ポイント、補助費等で０．４ポイントの減となったことによる。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が約１．６億円、その他特定目的基金が約０．３億円の増となり、基金全体で約１．９億円の増となった。（今後の方針）クリーンセンターの更新に向け、新ごみ処理施設建設基金に前年度実質収支の一部等を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底や、歳入の確保に努めた結果、約１．６億円の増となった。（今後の方針）災害復旧や市債の繰上償還等に対応し安定した財政運営を行うため、一定の金額の確保に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全運営に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設公共施設等整備保全基金：公共施設、義務教育施設及び公益施設の整備及び保全霊園運営基金：市営霊園の運営（増減理由）ふるさとまちづくり基金：ふるさと納税の積み立て約１．３億円による増霊園運営基金：前年度余剰金等の積み立て約１．１億円による増新ごみ処理施設建設基金：前年度実質収支の一部等の積み立て約０．６億円による増公共施設等整備保全基金：約２．０億円取り崩しによる減子ども未来基金：約１．２億円取り崩しによる減（今後の方針）子ども未来基金：子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、新規施策に対して取り崩す。ふるさとまちづくり基金：前年度に積み立てたふるさと納税を取り崩し、寄附者の希望した事業へと充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後更新を行っていけば下がるものと考える。平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は減少を見込み、有形固定資産減価償却率は公共施設の最適化の取り組みにより改善を目指している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度決算との比較では将来負担比率では0.6ポイント実質公債費比率では、0.3ポイントの改善となっている。今後の見通しとしては、将来負担比率については企業債の償還が順調に進んでいることと、団塊世代の退職のピークを終えたことにより比率が減少していくと見込んでおり、実質公債費率については、市債発行の抑制や公営企業への繰入の減少等により、横ばいまたは緩やかに逓減していくものと見込んでいる。