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公共下水道 市立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.0%79.1%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は、平成２７年度において経済活動が好転したことに伴う地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増により、前年度に比べ約７．８億円の増となった。分母である基準財政需要額は、地域経済・雇用対策費は減となったものの、公債費や地域の元気創造事業費等が増となったことにより、前年度に比べ約３．８億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８８３で対前年度比０．０１ポイントの好転となったが、今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。

類似団体内順位：17/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.810.820.830.840.850.860.870.880.890.90.910.920.93当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約７．４億円の減となったが、分母である経常一般財源（歳入）も前年度より約５．４億円の減、同じく分母の臨時財政対策債も約４．６億円の減となったため、経常収支比率が悪化した。その要因として歳出においては、物件費が約３．２億円の増となったものの企業会計補助金等の補助費等が約８億円の減となったため、歳出全体で約７．４億円の減となった。また歳入では、地方税が約５億円の増となったものの地方消費税交付金が約３．６億円、地方交付税が約３．１億円の減となったため、歳入全体で昨年度より約１０億円の減となった。今後とも、行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、財政構造の弾力性の回復に努める。

類似団体内順位：33/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により前年度と比べて若干低下した。一方、物件費については、給食事業の公会計化などにより、１１．９億円の増となった。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら、職員数と給与の適正化に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日より１．２～４．５％の給料月額のカット等の給与減額措置を開始した影響もあり、昨年度に引き続き１００を下回っている。給与総合見直しで国の引き下げ率を上回る引下げを行ったため、３年間の給与減額措置の終了後に一時的に上がるものの、その後の指数は低下していく見込みである。

類似団体内順位：6/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに策定した定員適正化計画の取組により、着実に職員数を減らしてきたことで、類似団体平均よりも少ない数値となっている。他方、住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、定員管理方針を策定し、体制整備に取り組んでいることから、昨年度に比べて類似団体職員数との差が縮小している。

類似団体内順位：17/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．９ポイントの改善となった。改善の要因としては、分子では災害復旧費等に係る基準財政需要額関連が約１．３億円の増となったが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費関連が約１．８億円、元利償還金の額が約１．６億円、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１．３億円の減となり、合計で約２．６億円の減となったことに加え、分母では普通交付税額が約３．１億円、臨時財政対策債発行可能額が約４．６億円の減となったものの、標準税収入額等が約１０．９億円の増となったことにより、合計で約３．８億円の増となったことによる。

類似団体内順位：16/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１２．２ポイントの改善となった。改善の要因として、分母については、標準財政規模が約３．２億円増の約４３４億円となる一方、控除される算入公債費等の額は約０．６億円の減となったため、約３．８億円の増となり、分子となる将来負担額において、債務負担行為に基づく支出予定額が約１８．８億円、地方債の現在高が約１６．３億円、公営企業債等繰入見込額が約１３．５億円減となり、将来負担額が約６１．４億円の減となったことによる。

類似団体内順位：14/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告のプラス改定や業務増による時間外勤務手当の増などのプラス要因もあったが、平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により前年度と比べて若干低下した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種委託、工事費等の契約確定に伴う入札差金の執行留保の徹底を行ったものの、決算規模が約１１．９億円増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．０ポイント高くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。

類似団体内順位：18/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント高くなっており、上昇傾向にある。主な要因としては、障害福祉サービス費給付費が約２．３億円、障害児通所給付費が約１．７億円、生活保護費が約１．６億円増となったことによる。

類似団体内順位：21/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設修繕等の維持補修費は前年度同水準であるが、国民健康保険事業費等への繰出金が増加した結果、１．０ポイント高くなった。なお、類似団体平均よりは０．２ポイント下回っている。

類似団体内順位：21/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると１．６ポイント減少したが、類似団体平均よりも０．３ポイント高くなっている。要因としては、地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業補助金、花火大会検討事業補助金、観光宣伝事業補助金の減などが挙げられる。

類似団体内順位：22/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、市債の抑制により地方債残高が減少していることや新規発行債や利率見直しのある地方債においては昨今の借入利率の低さから改善傾向にある。類似団体平均より０．６ポイント低いが、今後も引き続き新規発行債の抑制に取り組み、公債費の減に努める。

類似団体内順位：17/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は全体で０．５ポイント高くなっている。要因として、補助費で１．６ポイント減となったものの、物件費で１．０ポイント、その他で１．０ポイント、扶助費で０．２ポイントの増となったことによる。

類似団体内順位：29/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別と連動して普通建設事業費の多い土木費が類似団体平均に比べて低く、民生費が依然右肩上がりを続けている。衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費も類似団体平均よりも低い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については平成２８年度から開始した給与減額措置の影響により減となったが、扶助費については近年顕著な右肩上がりの状況であるため、投資的経費およびその他の経費が硬直化する要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率の分子である実質収支額は、前年度に比べ約４．４億円減の約３．７億円となり、分母である標準財政規模は前年度に比べ約３．２億増の約４３３．９億円となり、標準財政規模比における比率は１．０２ポイント減となった。財政調整基金残高については積立が約３．０億円、取崩が３．０億円の約５１．８億円となったことなどから標準財政規模比における比率は前年度に比べ０．１ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険事業費国民健康保険事業国民健康保険事業費国民健康保険診療施設費宝塚市営霊園事業費後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業費水道事業会計特別会計宝塚すみれ墓苑事業費病院事業会計農業共済事業農業共済事業費

分析欄

国民健康保険事業では、平成２７年度比で歳入は約４億１，２１５万円の増となった。主な要因は、保険税で税率改定と収納率の増による収納額が約１億３，８００万円増、国の保険基盤安定繰入金の増や累積赤字解消分１億４，５００万円を含む一般会計繰入金が約２億２，８００万円の増によるものである。保険税については、現年収納率が９０．９８％から９１．０８％へ０．１ポイント上昇し、滞納収納率が１３．９８％から１３．９５％へ０．０３ポイント下降となったが、総収納額は約１億３，８００万円増（調定額は約１億５，２００万円増）となった。また、歳出は約７億１，５２７万円の減となった。主な要因は、保険給付費が現計予算と比べて約７億５，０００万円の減となったことであり、薬価改定などによる調剤費用額や入院費用額の減、被保険者数の減が大きく影響したものと考える。その結果、歳入が２７９億１，０９１万円、歳出が２７８億６，９２５万円で、実質収支額は４，１６６万円の黒字となり、平成１５年度から１３年間続いていた累積赤字は解消となった。病院事業会計では平成２９年度に水道事業会計の長期借入金の６億円の返済があるため、流動負債が６億円増加した。また、兵庫県市町村職員退職手当組合への超過払いが２．６億円新たに発生した。それらを補てんするため、一般会計から長期借入金３億円と兵庫県市町村職員退職手当組合への超過払い分の一部１．４億円を受け入れたが、収益的収支の黒字化が達成できず、資金不足額が４．６億円増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、昨年度より約２．６億円の減となった。主な要因は、地方債抑制等により元利償還金が１．６億円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約１．３億円の減となったことによる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度に比べて約６１．４億円の減となった。主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額が約１８．８億円、一般会計等に係る地方債の現在高が約１６．３億円、公営企業債等繰入見込額が約１３．５億円の減となったことによる。分子から差し引く充当可能財源等は、充当可能特定歳入の減などに伴い、約１６．１億円の減となっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

72％72.7％73.4％74.2％74.5％75.1％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額は右肩下がりの状況となっている。主な要因は、退職手当負担見込額、地方債の現在高、公営企業等繰入見込額がそれぞれ減となっていることによる。実質公債費比率についても右肩下がりの状況となっている。主な要因として近年の地方債抑制による元利償還金の減などによる。

3.6％3.7％4.1％4.4％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市