芦屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

芦屋市の下水道事業は，昭和初期から管渠の布設を行っており，昭和49年に芦屋下水処理場，平成13年に南芦屋浜下水処理場の供用を開始し，今後はストックマネジメント計画に基づき施設の長寿命化・耐震化を進めるなど安心安全なまちづくりを目指すとともに健全な経営を図っていく。平成30年度から地方公営企業法の財務適用を行ったので，経営比較分析表上では平成29年度以前の比較は表示されていない。経営状況について，①経常収支比率は，平成30年度に引き続き，黒字であることを示す100％以上になっており，良好であると言える。③流動比率は100％を下回っているが，平成30年度より改善し，類似団体平均値より良い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体と比較して，事業規模における企業債残高は少なくなっており，良好であると言える。⑤経費回収率は平成30年度よりやや下がったが，100％を超えており，使用料で回収すべき費用を全て使用料で賄えているため，良好であると言える。⑥汚水処理原価も，類似団体平均値より安価であり，良好な状況である。⑦施設利用率は，概ね効率良く利用できていると言える。⑧水洗化率は，地方公営企業法の財務適用前から既に100％を達成しており，良好である。

老朽化の状況について

下水道事業着手から80年以上が経過しており，①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率を見ても，類似団体平均値より高くなっていることから，保有資産の老朽化は進んでいると言える。また，芦屋下水処理場においても機械設備の更新等が必要となってくるため，下水道施設全体の延命化を図りながら効率的な施設整備を行うことが課題である。

全体総括

芦屋市下水道事業の経営状況の問題点としては，収益に占める管渠や施設の維持管理費の割合が大きく，また早くから下水道整備を行った関係で施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後，施設の老朽化がさらに進むことにより，その維持管理に必要な費用も増加するものと考えられる。その一方で，商業施設等の大口利用者が少ないことや，阪神淡路大震災以降節水型ライフスタイルの定着など，現在では有収水量は減少傾向にある。平成30年度に策定した経営戦略をもとに，ストックマネジメント計画を活用して，効率的な維持管理を行い，安定した経営に努める。