芦屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

芦屋市の下水道事業は，昭和初期から管渠の布設を行っており，昭和49年に芦屋下水処理場，平成13年に南芦屋浜下水処理場の供用を開始し，今後は分流・合流区域が混在している既成市街地の下水道形態の改善および芦屋下水処理場の高度処理対応等を行い事業展開を図っていく。その一方で，商業施設等の大口利用者が少ないことや，阪神淡路大震災以降節水型ライフスタイルの定着など，現在では有収水量は減少傾向にある。経営状況については，下水道使用料収入に対する企業債残高の割合は，平成26年度と比べて減少しており他団体と比べて良好である一方，今後は老朽化に伴い施設の更新改築費用が増えるため，企業債の借入額も増加していく傾向にある。また，汚水処理に要する経費についても他団体より安価であるが前年度と比べて上昇しており，現状の使用料収入で汚水処理費全てを賄いきれていない状態である。収益的収支では収入より支出が上回っており，不足分は繰入金等で補っている状況である。前年度に比べて大幅に比率が減少した理由としては，平成27年度の地方債償還金が増加したこと等が挙げられる。下水道施設の利用状況は，処理能力を効率良く利用できており，施設規模も適切である。水洗化率は100％であるため，公共用水域の水質保全や下水道使用料収入の確保等の観点から判断して良好な状態である。

老朽化の状況について

芦屋市の管渠改善率は類型団体平均値を上回っているが，下水道事業着手から80年近くが経過しており管渠の老朽化率は今後10年で3割弱となる見込みであるため，整備計画を策定し延命化を図りながら効率的な管渠整備を行うことが課題である。

全体総括

芦屋市下水道事業の経営状況の問題点としては，収益に占める管渠や施設の維持管理費の割合が大きく，また早くから下水道整備を行った関係で管渠の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後，施設等の老朽化がさらに進むことにより，その維持管理に必要な費用も増加するものと思われる。この様な中で，限られた財源で効率よく施設整備を進めるために，整備計画を策定し投資額の平準化を行いながら，今後，適切な料金について検討を行い，収入の確保に努めていく。