芦屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

芦屋市の下水道事業は，昭和初期から管渠の布設を行っており，昭和４９年に芦屋下水処理場，平成１３年に南芦屋浜下水処理場の供用を開始し，今後は分流・合流区域が混在している既成市街地の下水道形態の改善および芦屋下水処理場の高度処理対応等を行い事業展開を図っていく。その一方で，商業施設等の大口利用者が少ないことや，阪神淡路大震災以降節水型ライフスタイルの定着など，現在では有収水量は減少傾向にある。下水道事業では，平成３０年度より地方公営企業法の財務適用を行い，経営の見える化や健全性の確保に努めている。経営状況について，①収益的収支比率では，数値が１００％に近い数値となっており良好な状況と言える。④企業債残高対事業規模比率では，類似団体平均と同程度の数値になっている。⑤経費回収率は，１００％で，類似団体平均よりも良い数値になっており，⑥汚水処理原価も類似団体平均より安価であり良好な状況である。⑦下水道施設の利用状況の施設利用率は，処理能力を概ね効率良く利用できており，施設規模も適切であると考えている。⑧水洗化率は１００％であり，公共用水域の水質保全や下水道使用料収入の確保等の観点から判断して良好な状況である。

老朽化の状況について

下水道事業着手から８０年近くが経過しており管渠の老朽化率は今後１０年で３割弱となる見込みである。また，芦屋下水処理場においても機械設備の更新等が必要となってくるため，下水道施設全体の延命化を図りながら効率的な施設整備を行うことが課題である。

全体総括

芦屋市下水道事業の経営状況の問題点としては，収益に占める管渠や施設の維持管理費の割合が大きく，また早くから下水道整備を行った関係で施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後，施設の老朽化がさらに進むことにより，その維持管理に必要な費用も増加するものと考えられる。この様な中で，平成２９年度に「下水道事業ストックマネジメント計画」を策定し下水道施設の維持管理を計画的かつ効率的に行うことにより，事業費の削減を図りながら，適切な料金について検討を行い収入の確保に努めていく。また，地方公営企業法の適用により，経営の健全化や事業運営の効率化に取り組む。