阪南市

財政力指数の分析欄

本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、市内には中核となる産業がなく事業所数も少ないことから、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きく、指数は類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努めるとともに、市税の徴収強化、徴収率向上に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成３年の市制施行後、義務的経費が急増したことから、平成１４年と１８年の２度にわたり財政再建実施計画を策定し、職員定数削減等による総人件費の削減や事務事業評価システムを活用した事務事業の抜本的な見直し、特別会計経営健全化による繰出金の抑制等経常経費の削減に取り組むとともに、市税の徴収率向上、企業誘致による税基盤の拡充など、歳入の確保に取り組んでいる。平成２４年度は、各種交付金の減額に加え、下水道事業特別会計等への繰出しなど繰出金の増額の影響により、経常収支比率が上昇している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１４年の財政再建実施計画策以前から職員数削減の取組みを進めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２４年度は、人件費において総額及び職員給とも前年度を下回った。今後も、市民サービスの維持向上と、経費抑制とを両立するため、行政運営体制の見直しや人材育成の推進などに積極的に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月の給与構造改革による制度見直しなど人件費抑制に努めているが、団塊の世代の退職で新たに職員を採用したことによる年齢構造の変動や独自の給与削減を実施したことによる国と同等の給与削減の未実施などにより、類似団体の平均を上回っている。なお、国の給与削減前と比較した参考値は、平成２３年度１００．５、平成２４年度１０２．０となっている。今後においては、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理を行うことにより人件費総額の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成３４年４月１日時点の職員数を平成２５年４月１日現在の３９０人から１９人削減した３７１人と目標設定し、計画的な職員採用を行う

実質公債費比率の分析欄

これまでの２度にわたる財政再建の取組みにおいて、投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。

将来負担比率の分析欄

市制施行に関連して増加した公債費を圧縮するため、新たな投資的事業を抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後、施設の耐震化及び老朽化に伴う改修時期を迎え将来負担比率の上昇が考えられることから、公共施設の整理統廃合を進めるとともに、新規事業の実施については選択と集中により厳選し、将来の世代に過度の負担を残さないよう、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費総額及び職員給とも前年度を下回っており、人件費総額については、毎年度見直している「職員定員管理計画」に基づく職員数の抑制により、類似団体を下回っている。今後も「職員定員管理計画」に基づく厳格かつ適正な定員管理計画を引き続き行うとともに、行政運営体制の見直しなどの取組みを通じて、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

第二次財政再建実施計画に基づき公共施設における指定管理者制度の導入を推進しており、人件費等から委託料（物件費）にシフトしてきているため、類似団体を上回っている。今後も、指定管理者制度の適切な運用や業務の見直し等により、市全体として効率的・効果的な業務遂行を図る。

扶助費の分析欄

２度にわたる財政再建実施計画により単独扶助費などを見直してきたことから、類似団体平均と比較して低く推移してきたが、近年の経済情勢の悪化等を背景に、就労支援等経費や生活保護費が増加している。他方、制度変更に伴う児童手当経費の減少に伴い、支出が減少した。今後も引き続き、専門職員によるケースワーカ―の設置し適切な福祉行政に努めるなど、扶助費抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費が１．０％、繰出金が１７．６％となっている。類似団体平均を上回っているのは、普及率が５０％に満たないため事業収益を補てんする必要がある下水道事業特別会計や、累積赤字を抱える国民健康保険特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も特別会計経営健全化計画の着実な取組みにより繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）に起因するところが大きい。なお、市立病院は平成２３年４月からの指定管理者制度の導入により指定管理者による運営を行っており、安定した地域医療の提供に努めている。

公債費の分析欄

２度にわたる財政再建実施計画に基づき投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。今後も公共施設の耐震化や老朽化に伴う改修等のほか、選択と集中により事業を厳選しつつ計画的に地方債の発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の内訳で主なものは人件費が２６．４％、繰出金が１７．６％、物件費が１６．１％となっている。類似団体を上回っているのは、各特別会計への繰出金の影響が大きい。今後も人件費総額の抑制に努めるとともに、特別会計経営健全化計画の取組により繰出金等の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析