交野市

財政力指数の分析欄

本市には中心となる産業がなく、法人税の割合が低かったため、リーマンショック等の経済の低迷による影響が少なく、類似団体平均を０．０６、全国平均を０．２ポイント上回っている。しかし財政基盤が脆弱なことに変わりはなく、またアベノミクスによる大企業の業績回復による恩恵もほとんど見込めない。そのため第２次財政健全化計画（平成２２～平成２７）にある、収入を強化するための徴税強化（平成２２～平成２７で６，０００万円）や、支出を抑制するための給与削減や人員削減による人件費の削減（平成２２～平成２７で１９億円）を実行し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

第２次財政健全化計画を着実に実行することにより、年々改善傾向にあったが、平成２５年度は歳出において介護保険や後期高齢者医療の伸びにより特別会計への繰出金の増加と、障害者自立支援や生活保護等の扶助費の増加により昨年度よりも１．４ポイント悪化する結果となった。現時点では類似団体平均を０．７、大阪府平均を３．１ポイント下回っている状態ではあるが、今後は高齢化に伴う扶助費の増加と、施設の老朽化による整備、更新等の費用の増加により公債費が増加し、結果として経常収支比率が悪化することも懸念される。よってこの状態を維持もしくは改善するよう引き続き第２次財政健全化計画を実行していくとともに、事務事業の更なる精査により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員人数の適正化や、第２次財政健全化計画により行っている職員給与の２％カット、指定管理者制度による委託料の適正な支出、消耗品・備品といったものの購入抑制等により、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回る結果となった。今後も無駄な支出を抑制し、適正な財政運営を引き続き行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

第２次財政健全化計画により職員給与の２％カットを実施していることにより、類似団体平均、全国市平均を若干下回る結果となっている。この結果を改善・維持するために今後も人事院勧告や他市町村の動向を注視し、人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図っており、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を全て大きく下回っている。ただし数値は若干の増加傾向にあるため、今後はこの数値を維持・改善できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額になり、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回っている。ここ数年は償還の完了に伴い数値は改善傾向にあるが、土地開発公社からの土地の買戻しや老朽化に伴う既存施設の整備や更新による公債費の増加が見込まれるため、これ以上の悪化を防ぎ、また改善していくために新規の市債発行を抑制し、実質公債比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に土地開発公社により、市の財政規模に見合わない用地取得を行った結果多額の負債を抱える結果となり、将来負担比率は類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回る結果となっている。土地開発公社健全化計画に基づき保有している土地の残高の圧縮を行ってきており、年々数値は改善しているが、いまだ高い状態に変わりはないため、今後も計画を着実に実行し、将来負担比率の低下を図っていく。

人件費の分析欄

これまでの人件費削減への取り組みにより、人口千人あたりの職員数・職員給は各種平均値を大幅に下回っている。しかし、退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことによって、委員等報酬が増加していることなどにより、人件費の割合は各種平均値を上回っている。現在も職員給のカットや各種手当の見直し等を図っているが、今後も人員の適正配置等を効率的に進め、人件費総額を減少させるように努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。要因としては指定管理者制度の導入により民間の活力を得て効率的に運営を行っている。今後も指定管理者制度の適切な運用や、無駄な支出の抑制に努め、改善を行っていく。

扶助費の分析欄

生活保護費、障害者自立支援給付費が急激に増加していることから、類似団体平均、全国平均を上回る結果となった。本市においても高齢化がこれから急速に進むことが予測されるため、今後も類似団体平均を上回る形で推移することが予測される。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、大阪府平均を下回る結果となった。この要因としては他会計への繰出金の抑制が考えられる。しかし今後は赤字補填的な繰出が見込まれる特別会計もあるため、今後も適正な支出と、特別会計事業の見直しを行っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大幅に下回っている。この要因としては補助金交付の見直しを行い、明確な基準を設け、不適当な補助金の廃止、見直しを行ったためである。今後も補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、大阪府平均全てを上回る結果となった。この大きな要因は平成の初頭に、人口急増に伴いそれまで遅れていた都市整備基盤を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先償還の終了に伴い徐々に減少する見込であるが、老朽化した施設の整備、更新等が見込まれるため、出来る限り投資的経費を抑制し、元金償還以上の市債の発行を行わず、交際費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回っている。この要因としては市債の償還である公債費が支出で大きなウエイトを占めており、市債の償還を優先するために他の支出を抑制しなければならない状態にあるためである。今後は償還の終了に伴い交際費のウエイトが下がり、相対的に他の支出が上昇することも考えられるが、今後老朽化した施設の整備や更新に伴う市債の発行も見込まれるために、引き続き出来る限りの公債費以外の支出を抑制することに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析