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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,400人76,600人76,800人77,000人77,200人77,400人77,600人77,800人78,000人78,200人78,400人78,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.0%69.9%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がなく、法人税の割合が元々低かったため、リーマンショック等の経済の低迷による影響が少なく、類似団体の平均を０．０７、全国平均を０．２１ポイント上回っている。しかし財政基盤が脆弱なことにかわりないため、第２次財政健全化計画（平成２２～２７）にある、収入を確保するための徴税強化（平成２２～平成２７で６，０００万円）や、支出を抑制するために給与削減や人員削減による人件費の削減（平成２２～平成２７で１９億円）を確実に実行し、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画を着実に実行することにより、平成１９年度から年々改善傾向にあり、類似団体平均、大阪府平均ともに下回っている。特に平成２４年度は過去の大型公共投資分の起債の償還が一部完了し、公債費が減少したことにより、経常収支比率も大幅に改善できた。しかし施設の老朽化による整備、更新が控えており、公債費の増加による経常収支比率の悪化も懸念される。よって今後もこの状態を維持もしくは改善するよう、第２次財政健全化計画による人件費の抑制、公債費の圧縮を引き続き行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員人数の適正化や、平成２２年度より行っている職員給与の２％カット、指定管理者制度による委託料の適正な支出、消耗品・備品といったものの購入抑制等により、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回っている。今後も無駄な支出を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度より職員の給料カット（２％）を実施したことにより、類似団体とほぼ同等の指数となっている。しかし国家公務員の時限的措置等も踏まえ、改善に努めるため、平成２７年度まで給料カットを継続するとともに、各種手当の見直しも引き続き行いより一層の人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図っており、類似団体平均、全国平均、大阪府平均全てを大きく下回っている。今後も職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額になり、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回っている。今後は新規事業の見直し等により新規の市債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に土地開発公社により、市の財政規模に見合わない多額の用地取得を行った結果が影響し、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を大きく上回っている。土地開発公社経営健全化計画に基づき保有高の削減を行い、年々将来負担比率も改善に向かっているが、まだまだ高い状態にかわりないため、より一層の削減に努め将来負担比率の低下を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数・職員給は類似団体平均を下回り、人件費総額も５年間で約６億円減少している。しかし他の費目が公債費・扶助費を除き極端に低くなっていることや、委員等報酬が、退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことにより上昇しているため人件費の割合が相対的に平均を上回っている。人件費総額の抑制については、地域手当を１０％の支給率であったが、平成２２年度から３％の支給率とし、また住居手当を平成２０年度に見直す等各種手当の適正化を図っており、今後も人員の適正化等により一層の人件費総額の圧縮に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して１ポイント下回っている。大きな要因としては指定管理者制度の導入により民間の活力を得て効率的に運営を行っているためである。今後も指定管理者制度の適切な運用や無駄な支出の抑制に努め、改善を行う。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費、障害者自立支援給付費の額が急激に膨らんでいることにより比率が大幅に増加し、従来類似団体平均を下回っていた比率が平成１８年度から類似団体を上回り、平成２４年度では類似団体平均を０．６ポイント上回ることとなった。高齢化や景気の低迷等により、今後も類似団体平均を上回る率で推移する見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して４ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も下回っている。この要因としては他会計への繰出金の抑制が考えられる。しかし国民健康保険事業特別会計においては、今後赤字補填的な繰出が見込まれている。今後も適正な支出に努めるため、国民健康保険料の適正化や徴収率の向上などを図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して６ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も大幅に下回っている。この要因は補助金交付の見直し等を行ない、適当な事業を行なっているかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行なったためであり、今後も明確な基準により抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較しても５．２ポイント、大阪府平均と比較しても２．３ポイント高い数値となっている。この大きな要因は平成の初頭に、人口急増に伴いそれまで遅れていた都市基盤整備を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先、償還の終了に伴い、徐々に減少する見込みであるが、不可避な施設の更新等が控えているため、出来うる限り投資的経費を抑制し、元金償還以上の発行をしないなど、地方債の残高を減らすとともに公債費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して８．６ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も下回っている。この要因としては、本市において市債の償還である公債費が支出で大きなウエイトを占めており、返済を優先することにより、他の支出を抑制しなければならない状況である。平成の当初に行った都市基盤整備の償還が終了した後は公債費以外の割合が相対的に上昇することも考えられるが、今後老朽化した施設の改修や立替に伴う地方債の発行も見込まれるために、引き続き出来る限りの支出を抑制することに努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、平成２２年度は一般会計の実質収支は１億８，０２８万９千円の黒字、公共用地先行取得事業特別会計の実質収支額は０で赤字額がなく実質赤字比率は出ていない。健全化等による事業の見直しなどにより実質収支額を出すことで翌年度に実質収支黒字額の２分の１の額を積み立てる事で財政調整基金残高も年々増加している状態であるが基金の活用にも限界があるためさらに健全化を進め経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計の実質収支額は、１億８，０２８万９千円の黒字、国民健康保険特別会計は、６，１３６万円の赤字、老人保健特別会計は、８，８００万１千円の黒字、介護保険特別会計は、５，３２３万６千円の黒字、後期高齢者医療特別会計は、２，２４３万３千円の黒字、水道事業会計の剰余額は３０億６３万８千円の黒字、下水道事業特別会計の資金不足は０となっているため、連結実質収支は黒字となっている。しかし、水道事業会計の黒字がほとんどを占めているため、今後、他の会計においても税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすなど経費節減するとともに、国民健康保険事業においては、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより改善に努め実質収支額の増加を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、過去に都市基盤整備を積極的に実施し、そのための財源を多くの市債の発行に頼ってきたため公債費が多額であり、平成２２年度の実質公債費比率は、１６．６％で高い比率となっている。今後、徐々に公債費は減少する見込であるが、普通建設事業費を抑制するとともに必要最小限の地方債の発行にとどめ地方債の残高を減らすとともに、公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、過去に土地開発公社により取得した多額の用地の保有高が影響しているため、平成２２年度は、２７７．０％で高い比率となっている。今後も土地開発公社健全化計画に基づき保有高の削減に一層努め、地方債の計画的な発行や職員数の定員の適正化に努めるなど後年度の負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.4％78.3％79％80.2％80.5％81％81.5％40％60％80％100％120％140％160％180％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6％8.9％9.4％10.2％11.9％13％13.1％40％60％80％100％120％140％160％180％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 登別市 塩竈市 名取市 逗子市 敦賀市 長岡京市 交野市 阪南市 大和高田市 桜井市 田川市