交野市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がなく、法人税の割合が元々低かったため、リーマンショック等の経済の低迷による影響が少なく、類似団体の平均を０．０７、全国平均を０．２１ポイント上回っている。しかし財政基盤が脆弱なことにかわりないため、第２次財政健全化計画（平成２２～２７）にある、収入を確保するための徴税強化（平成２２～平成２７で６，０００万円）や、支出を抑制するために給与削減や人員削減による人件費の削減（平成２２～平成２７で１９億円）を確実に実行し、財政の健全化を目指す。

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画を着実に実行することにより、平成１９年度から年々改善傾向にあり、類似団体平均、大阪府平均ともに下回っている。特に平成２４年度は過去の大型公共投資分の起債の償還が一部完了し、公債費が減少したことにより、経常収支比率も大幅に改善できた。しかし施設の老朽化による整備、更新が控えており、公債費の増加による経常収支比率の悪化も懸念される。よって今後もこの状態を維持もしくは改善するよう、第２次財政健全化計画による人件費の抑制、公債費の圧縮を引き続き行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員人数の適正化や、平成２２年度より行っている職員給与の２％カット、指定管理者制度による委託料の適正な支出、消耗品・備品といったものの購入抑制等により、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回っている。今後も無駄な支出を抑制し、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度より職員の給料カット（２％）を実施したことにより、類似団体とほぼ同等の指数となっている。しかし国家公務員の時限的措置等も踏まえ、改善に努めるため、平成２７年度まで給料カットを継続するとともに、各種手当の見直しも引き続き行いより一層の人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図っており、類似団体平均、全国平均、大阪府平均全てを大きく下回っている。今後も職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額になり、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく上回っている。今後は新規事業の見直し等により新規の市債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に土地開発公社により、市の財政規模に見合わない多額の用地取得を行った結果が影響し、全国平均、大阪府平均、類似団体平均を大きく上回っている。土地開発公社経営健全化計画に基づき保有高の削減を行い、年々将来負担比率も改善に向かっているが、まだまだ高い状態にかわりないため、より一層の削減に努め将来負担比率の低下を図る。

人件費の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数・職員給は類似団体平均を下回り、人件費総額も５年間で約６億円減少している。しかし他の費目が公債費・扶助費を除き極端に低くなっていることや、委員等報酬が、退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことにより上昇しているため人件費の割合が相対的に平均を上回っている。人件費総額の抑制については、地域手当を１０％の支給率であったが、平成２２年度から３％の支給率とし、また住居手当を平成２０年度に見直す等各種手当の適正化を図っており、今後も人員の適正化等により一層の人件費総額の圧縮に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して１ポイント下回っている。大きな要因としては指定管理者制度の導入により民間の活力を得て効率的に運営を行っているためである。今後も指定管理者制度の適切な運用や無駄な支出の抑制に努め、改善を行う。

扶助費の分析欄

生活保護費、障害者自立支援給付費の額が急激に膨らんでいることにより比率が大幅に増加し、従来類似団体平均を下回っていた比率が平成１８年度から類似団体を上回り、平成２４年度では類似団体平均を０．６ポイント上回ることとなった。高齢化や景気の低迷等により、今後も類似団体平均を上回る率で推移する見込みである。

その他の分析欄

類似団体と比較して４ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も下回っている。この要因としては他会計への繰出金の抑制が考えられる。しかし国民健康保険事業特別会計においては、今後赤字補填的な繰出が見込まれている。今後も適正な支出に努めるため、国民健康保険料の適正化や徴収率の向上などを図る。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して６ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も大幅に下回っている。この要因は補助金交付の見直し等を行ない、適当な事業を行なっているかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行なったためであり、今後も明確な基準により抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較しても５．２ポイント、大阪府平均と比較しても２．３ポイント高い数値となっている。この大きな要因は平成の初頭に、人口急増に伴いそれまで遅れていた都市基盤整備を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先、償還の終了に伴い、徐々に減少する見込みであるが、不可避な施設の更新等が控えているため、出来うる限り投資的経費を抑制し、元金償還以上の発行をしないなど、地方債の残高を減らすとともに公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して８．６ポイント下回り、全国平均、大阪府平均も下回っている。この要因としては、本市において市債の償還である公債費が支出で大きなウエイトを占めており、返済を優先することにより、他の支出を抑制しなければならない状況である。平成の当初に行った都市基盤整備の償還が終了した後は公債費以外の割合が相対的に上昇することも考えられるが、今後老朽化した施設の改修や立替に伴う地方債の発行も見込まれるために、引き続き出来る限りの支出を抑制することに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析