大阪府 >>> 交野市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市内に中心となる産業なく、法人税の割合が元々低かったため、リーマンショック等の経済の低迷による影響が少なく、類似団体の平均を０．０８、全国平均を０．２５ポイント上回っている。しかし財政基盤が脆弱なことにかわりはなく、収入を確保するための徴税強化（平成２２～平成２７で６，０００万円）や、支出を抑制するために給与削減や人員削減による人件費の削減（平成２２～平成２７で１９億円）、といった第２次財政健全化計画（平成２２～２７）を実行し、財政の健全化を目指す。
財政健全化計画を着実に実行することにより、平成１９年度から年々改善傾向にあり、類似団体平均、大阪府平均ともに下回っている。しかし全国平均と比較すると４．８％も上回っており、今後も第２次財政健全化計画による人件費の抑制、公債費の圧縮を行っていく。
新規採用の抑制による職員数の適正化や、平成２２年度より行っている職員給与の２％カット、指定管理者制度による委託料の適正な支出、消耗品・備品といったものの購入抑制等により、類似団体平均、全国平均、大阪府平均を大きく下回っている。今後も無駄な支出を抑制し、財政の健全化に努める。
平成２２年度より職員の給料カット（２％）を実施したことにより、類似団体とほぼ同等の指数となっている。しかし国家公務員の時限的措置等も踏まえ、改善に努めるため、平成２７年度まで給料カットを継続するとともに、各種手当の見直しも引き続き行いより一層の人件費の適正化に努める。
第２次財政健全化計画に基づき職員数の適正化を図っており、類似団体平均、全国平均、大阪府平均全てを大きく下回っている。今後も更なる職員数の適正化に努め、平成２２年の５４９名から平成２７年に職員数５００名の体制を目指す。
過去に都市基盤整備等を実施するために発行した市債の公債費が多額になり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は新規事業の見直し等により新規の市債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。
過去に土地開発公社により取得した多額の用地の保有高が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。これまでも土地開発公社経営健全化計画に基づき保有高の削減に努めてきたが、今後もより一層削減に努め、将来負担比率の低下を図る。
人口１，０００人あたりの職員数・職員給は類似団体平均を下回り、人件費総額も５年間で約５．５億円減少している。しかし他の割合が公債費・扶助費を除き極端に低くなっていることや、委員等報酬が退職者の補充を非常勤職員で補ってきたことにより上昇しているため人件費の割合が類似団体平均を２．２％上回っている。、人件費総額の抑制については、地域手当を１０％の支給率であったが、平成２２年度から３％の支給率とし、また住居手当を平成２０年度に見直す等各種手当の適正化を図っている。今後も人員の適正化等により一層の人件費総額の圧縮に努める
類似団体と比較して１．８ポイント下回っている。大きな要因としては指定管理者制度の導入により民間の活力を得て効率的に運営を行っているためである。今後も指定管理者制度の適切な運用や無駄な支出の抑制に努め、改善を行う。
生活保護費、障害者自立支援給付費の額が急激に膨らんでいることにより比率が大幅に増加し、従来類似団体平均を下回っていた比率が平成１８年度から類似団体を上回り、平成２３年度では類似団体平均を０．５ポイント上回ることとなった。高齢化や景気の低迷等により、今後も類似団体平均を上回る率で推移する見込みである。
類似団体と比較して３．８ポイント下回っている。この要因としては他会計への繰出金の抑制が考えられる。しかし国民健康保険事業特別会計においては近年財政状態が悪化しており、今後赤字補填的な繰出が見込まれている。今後も適正な支出に努めるため、国民健康保険料の適正化や徴収率の向上などを図る。
類似団体と比較して６ポイント下回っている。この要因は補助金交付の見直し等を行ない、適当な事業を行なっているかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行なったためであり、今後も明確な基準により抑制に努める。
類似団体と比較しても８ポイント、大阪府平均と比較しても６．７ポイント高い数値となっている。この大きな要因は平成の初頭に人口急増に伴いそれまで遅れていた都市基盤整備を急速に行い、その財源の大部分を地方債の発行に頼ったことによる。この先、償還の終了に伴い、徐々に減少する見込みであるが、今後についても投資的経費を抑制し、元金償還以上の発行をしないなど地方債の残高を減らすとともに公債費の削減に努める
類似団体と比較して８．３ポイントと大きく下回っている。この要因としては、本市において市債の償還である公債費が支出で大きなウエイトを占めており、返済を優先することにより、他の支出を抑制しなければならない状況である。平成の当初に行った都市基盤整備の償還が終了した後は公債費以外の割合が相対的に上昇することも考えられるが、今後老朽化した施設の改修や立替に伴う地方債の発行も見込まれるために、引き続き出来る限りの支出を抑制することに努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）