門真市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満となっており、単年度の収支が赤字となっている。これは、平成4年から平成12年まで公共下水道事業の集中的な整備を実施し、また、平成13年から平成21年まで第二京阪道路事業に併せて幹線管渠整備を行なったため、地方債残高が大きく増加していることが主な原因であるといえる。④企業債残高対象事業規模比率は、下水道使用料が横ばいで推移しているため、類似団体と比較しても高い水準である。投資規模に見合った収益が確保されていないことによるもので、経営改善が必要であるといえる。⑤経費回収率は、100％超を維持しており、汚水処理費に係る下水道使用料を高い徴収率で確保できているといえる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い水準であるが、有収水量に対して地方債償還や維持管理費が増加しているため、増加傾向にある。⑦公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上無しとなっている。⑧水洗化率は、市民の環境負荷軽減に対する意識が高いため、類似団体と比較して高い水準となっており、100％に近い数値となっている。

老朽化の状況について

平成24年度から、最初に整備(事業着手)した地域を対象に老朽管の長寿命化対策に取り組んでいる。一方、カメラ及び目視調査の結果、改築更新の必要な管渠が、調査延長に対して約1.8％にとどまることが分かった。このため、耐用年数に迫る管渠があるものの、現状で改築更新が必要な管渠は少ないと分析している。

全体総括

経営状況は、一般会計繰出金の適正化を実施しているが、地方債残高が増加していること及び、下水道使用料が近年、横ばいで推移していることから、健全な状況とはいえない。下水道普及率が86.2%（平成26年度末）と低く、市域には汲み取り家屋があるため、早期概成を目指して汚水整備する必要がある。整備にあたっては、使用料収入の確保につながるよう居住地域を優先的に整備し、投下資本を早期に回収していく必要がある。また、今後は管渠の老朽化が進むことから、施設の改築更新、維持補修は、既存施設を有効活用して長寿命化を図るストックマネジメントの手法を取り入れ、事業費の平準化を図る。さらには、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等により一層取り組むため、民間企業会計基準と同様の公営企業会計を平成29年４月に適用し、経営・資産等の正確な把握、弾力的な経営を行うよう努める。人件費や投資経費などの最大限の合理化をはじめ、経営改革・経営努力を図った上で、なお更新投資に要する経費など事業を継続するために必要な経費を賄うため、料金体系の見直しを検討していく。